市民のみなさまからいただいたご意見について(子ども部)

子ども部の各課・室に対するご意見及び回答の要旨

川口市市民参加条例第19条に規定されています「意見提出」として、いただいた意見の要旨と、それに対する回答の要旨は以下のとおりです。

平成28年度分 

担当課 No. 意見の要旨 回答の要旨
子ども総務課 1 認可外保育施設の死亡事故について、死亡事故を起こした施設に対して指導してほしい 市では、事故直後より施設に対して立入調査を実施し、改善が必要な事項について行政指導を行なったところでございます。
また、この事故を重く受け止め、医師などから構成する事故検証委員会を平成28年7月を目途に設置する予定でございます。
検証委員会では、事故の分析、検証、再発防止策などを提言し、市は保育施設への指導や監督、再発防止に努めて参ります。
子ども総務課 2 市町村や県で行う少子化対策について 少子化対策につきましては、全国的にも緊急的な課題となっており、本市におきましても、様々な策を講じているところでおりますが、今後も更なる施策を推進して参ります。
子ども総務課 3 待機児童対策に学校の空き部屋を使うのはどうでしょうか? 学校の空き教室を活用したこの案は、市といたしましても待機児童対策に大変有効だと考えております。
待機児童の解消策を考える上で、いただいたご意見も参考にさせていただきます。
子ども総務課 4 保育所の整備促進について、近隣に認可保育所がなく、非常に困っており、早急な整備をしてほしい。 保育所の整備等につきましては、市内の保育需要を勘案した「川口市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、待機児童の早期解消に向け進めているところでございます。
また、保育需要の高い地区は特に、機会をとらえて保育所整備事業者への情報の周知に努め、整備を進めているところでございますが、今後も引き続き計画的な保育所の整備を進めて参ります。
子ども総務課 5 現在認可外保育施設を運営しているが、自力で認可の小規模保育施設を開くにはかなり困難であるため、認可外保育施設が認可の小規模保育事業所へ移行できるようサポートをしてほしい。 小規模保育事業所の設置にあたりましては、設置事業者の皆様への財政的負担の軽減として、これまでの国からの補助に加え、本市独自の補助を平成28年度から実施しているほか、保育需要や国の動向などの情報提供や必要な手法、スケジュールなどをお示ししながら協議を進めているところでございます。
ご検討の際には、担当課あてご相談くださるようお願いいたします。
子ども育成課 1 川口市全域への児童館設置について 現在、新たに児童館を設置する計画はございませんが、児童館の適正な配置や地域における必要性等の検討に加え、財政状況等を勘案し、他の施設の建替え時などの機会をとらえて設置を検討いたします。
子ども育成課 2 各学校区への児童館設置及び、全小学校への放課後こどもプランの導入について 児童館につきまして、現在、新たに設置する計画はございませんが、児童館の適正な配置や地域における必要性等の検討に加え、財政状況等を勘案し、他の施設の建替え時などの機会をとらえて設置を検討いたします。
また、全小学校の放課後子ども総合プランの導入につきましては、「放課後子供教室」として、現在21小学校区において実施しており、未実施の小学校区につきましても、今後は計画的に開設できるよう準備を進めております。
子ども育成課 3 放課後の子どもたちの居場所の充実について 子どもの居場所として設置している児童館につきましては、現在、新たに設置する計画はございませんが、児童館の適正な配置や地域における必要性等の検討に加え、財政状況等を勘案し、他の施設の建替え時などの機会をとらえて設置を検討いたします。
子ども育成課 4 鳩ヶ谷こども館事業の受託事業者について 事業者の選考にあたりましては、当施設における取り組みを提案いただき、より良い運営を行うことができる事業者を選考し、これまでどおり安心してご利用いただけるよう進めて参ります。
子ども育成課 5 児童扶養手当額の算定について 児童扶養手当額の算定につきましては、法律により定めらている手当額に対して、全国消費者物価指数や受給者の所得額ならびに扶養人数などを加味したうえで、計算式に基づき決定しております。
子ども育成課 6 ひとり親に対するJR通勤定期乗車券の割引制度について 児童扶養手当を受けている(全部支給停止のかたは除きます。)世帯の世帯主、または世帯員のかたが、通勤でJRを利用する場合は定期乗車券を3割引で購入できます。
子ども育成課 7 一時避難した時の児童扶養手当について 一時避難して住民票の住所地と違う場合は、居住申立書などの書類を提出していただくほか現地調査を実施するなどして転居時の経緯や転居状況、生計状況等の事実関係を総合的に勘案して認定することになっておりますので、必ず子ども育成課までご連絡ください。
子ども育成課 8 子ども医療費の年齢制限の18歳までの引き上げについて 子ども医療費の年齢拡大につきましては、川口市の単独事業として、平成24年10月から通院医療費を中学生3年生の15歳年度末まで拡大し、平成26年10月に支給制限を緩和いたしましたことから、現在のところ更なる年齢拡大の予定はございません。
保育運営課 1 川口市立領家保育所を領家第五公園に建設することについて 建替え地の選定につきましては、効率的な行政財産の運用を図るため近隣の市有地について検討を行い、選定に至ったところでございます。
建設にさいしては、日当たりや風通しなど、ご意見をできる限り反映し、設計して参りたいと存じます。また、運営におきましても安全に配慮して参りたいと存じます。
保育運営課 2 川口市立新郷保育所の遊具の設置について 遊具につきましては、砂場の整備を行ったところでございますが、限られたスペースの中、園庭の面積確保と遊具設置のバランスについて保育現場と調整しながら、出来る限り進めて参りたいと存じます。
保育運営課 3 保育所に提出する書類様式のHPへの掲載について 現在、市のホームページでは、保育所の入所に関わる申請書類をはじめ、入所後に使用する書類につきましても、申請書類をダウンロードできるよう整備をさせていただいているところでございますが、一部の申請書につきましては、事前に保護者様に十分なご説明をさせていただく必要があることから、ご理解をいただいた上で書類をお渡しさせていただいております。
なお、今後、ホームページ上での公開が可能な申請書類につきましては積極的に取り組んで参ります。
保育運営課 4 川口市立朝日東保育所の移設について 現在地での建替えの場合は仮設園舎の設置が必要となることや、現状から定員が増えるため現在地では手狭であることから市の公共施設のあり方を決める会議(施設マネジメント推進会議)にて、朝日町児童遊園及び朝日西小学校の敷地の一部に移設することになりました。
保育運営課 5 公立保育所の民営化について 現在、指定管理者制度を導入した保育所につきましては、利用者からの評価が高く、民間活力による特色ある保育の実施や経費の削減が図られております。このことから、指定管理者制度を導入していない地域や耐震化計画により建て替えとなる施設等を考慮し、今後、指定管理者制度を導入していく予定であります。また、今後の保育所の整備につきましては、「川口市子ども・子育て支援事業計画」に基づき進めて参ります。
保育入所課 1 保育所の安全対策について 散歩や園外保育につきましては、「川口市安全マニュアル」の散歩・園外保育安全チェック表に基づき細心の注意を払って実施しております。また、万が一迷子や怪我等が発生した場合には、同マニュアルに従い適切な対応を図るよう指導しております。
保育入所課 2 保育所等の入所基準について 保育所ごとに定める利用定員を超える利用申込があった場合は、利用申込を行ったお子さんや保護者の状況等を指数化し、その指数が高い方から優先的に利用を決定しております。
保育入所課 3 保育料について 本市における保育料については、国が定める保育料の基準と比較して、30%程度低く設定しております。また、保育所の運営に係る費用についても年々増加していることから、保育料の引き下げについては考えておりません。

 

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更新日:2018年05月17日