中核市への移行

平成30年4月1日 川口市は中核市に移行しました

 「中核市」とは、都道府県が行っている事務の一部を、人口20万人以上の市に移譲し、市民の身近なところで行政を行うことができるようにした都市制度です。

 中核市に移行し、埼玉県から多くの事務権限が市に移譲されたことで、これまで以上に迅速できめ細かな行政サービスを提供していきます。

平成30年4月2日には移行式が行われました。移行式の詳細はこちら。

以下、中核市移行のこれまでのあゆみをご紹介します

中核市移行に伴い奥ノ木市長と埼玉県知事が事務引継式を行いました。

 3月28日（水曜日）、奥ノ木市長が埼玉県庁を訪ね、中核市移行に伴う事務引継式を行いました。
 中核市になると、福祉、保健、環境分野など市民に身近な分野の多くの権限が県から市に移譲されることから、これらの事務の引継ぎを行うため、市長と知事が事務引継書へ署名しました。

 奥ノ木市長は、事務引継にあたって、「事務引継を無事に終えることができ、誠に感慨深いものである。ぜひ引き続いてのご指導をお願いしたい。」と述べました。

 これを受けて上田埼玉県知事は「できる限り身近なところで行政サービスを提供するのが地方自治の原則であり、川口市の姿勢に敬意を表する。」と述べられました。

 いよいよ4月1日に「中核市・川口」が誕生します。

川口市を中核市に指定する政令が公布されました。

 平成29年11月27日、川口市を中核市に指定する政令が公布されました。
 これは、21日に政令が閣議決定されたことを受けて行われたものです。
 政令は官報に掲載されていますので、ぜひご覧下さい。
 下記のリンクから国立印刷局のページへご案内します

川口市を中核市に指定する政令が閣議決定されました。

 平成29年11月21日、川口市を中核市に指定する政令が閣議決定され、平成30年4月1日からの中核市移行が決定しました。
 移行後の更なる市民サービスの向上へ向けて、今後も引き続き中核市移行に向けた準備を進めていきます。
 なお、政令は近日中に公布される見込みです。

以下、奥ノ木市長のコメント

 本日、本市を中核市に指定する政令が閣議決定されました。
 これを受け、近日中に政令公布の手続きを経て、平成30年4月1日の中核市移行が正式に決定することになります。
 中核市へ移行すると福祉・保健・医療分野をはじめ多くの権限が埼玉県から移譲されますが、「市民の健康は市が守る」という積極的な姿勢で60万市民の目線に合った行政サービスを展開し、地域をリードする中核市「川口」として、市政をより一層発展させて参りたいと存じます。

奥ノ木市長が総務大臣（代理）に中核市指定の申出を行いました

 奥ノ木市長は7月25日（火曜日）、総務省を訪ね、中核市指定を求める申出を行いました。
 これは、市議会で中核市の指定に係る申出議案が可決され、県議会での議決を経て県の同意を得られたことから行ったものです。

 奥ノ木市長は、申出にあたって、「約60万人の市民の目線に合った、より便利で住みやすい、選ばれるまちを目指していく」と述べました。

 今後は、閣議決定を経た後、11月初旬頃に政令が公布されることで移行が正式に決定します。

奥ノ木市長に埼玉県知事から中核市指定の申出に係る同意書が交付されました。

 7月20日（木曜日）、本市が総務大臣に中核市の指定に係る申出をすることについて、奥ノ木市長に上田知事から同意書が交付されました。
 これは、平成29年6月県議会定例会において、「中核市の指定に係る申出の同意について」の議案が全会一致で可決されたことから、県が正式に同意の意思を表明したものです。

 奥ノ木市長は、同意書の受領にあたって、「中核市移行に伴い、約60万人の市民の目線に合った行政を推進するため、引き続きご支援、ご指導をお願いしたい」と述べました。
 これを受けて、上田知事は、「今後も人的支援に関する要望等があるかと思うが、中核市の本旨である市民生活に直結した行政を実現するため、最大限協力していく」と述べられました。

 続いて、奥ノ木市長は埼玉県議会を訪ね、知事から同意書を受領した旨の報告をしました。
 奥ノ木市長から報告を受けた小林埼玉県議会議長は、「中核市移行後はこれまで以上にリーダーシップを発揮し、権限の拡大に伴うメリットを生かしていただきたい」と述べられました。

 今後は、7月25日（火曜日）に総務大臣に中核市指定の申出を行い、閣議決定を経た後、政令が公布されることで移行が正式に決定します。

同意書の交付の様子

中核市指定に向けて奥ノ木市長が埼玉県知事に同意の申入れを行いました。

 奥ノ木市長は、4月13日（木曜日）、埼玉県庁に上田知事を訪ね、地元選出の県議会議員同席の下、中核市指定の申出に係る同意の申入れを行いました。
 これは、平成29年3月市議会定例会において、中核市の指定に係る申出の議案が可決されたことから、県の同意を求めるために行なったものです。

 奥ノ木市長は、同意の申入れに合わせて、「中核市移行に向けたこれまでの県の支援に感謝するとともに、市保健所の開設を見据え、移行後も引き続き県のご指導、ご協力をいただきたい」と述べました。
 また、地元県議を代表して塩野議員は、「中核市移行期日まで残り一年となり、なんとしても平成30年4月の中核市移行を実現できるよう、地元県議一同としても全力を尽くしていく」と挨拶されました。
 これを受けて、上田知事は、「県においても速やかに手続きを進めるとともに、新たに市に移譲される事務に関してこれからも引き続きサポートをしていく」と支援を表明されました。

 続いて、奥ノ木市長は埼玉県議会を訪ね、知事に同意の申入れを行なった旨の報告をしました。
 奥ノ木市長から報告を受けた小林埼玉県議会議長は、「川口市は県内でさいたま市に次ぐ人口を誇り、様々な行政需要にスピーディーに対応することが求められている。川口市民の思いを受け、県議会として今後も協力していく」と述べられました。

 今後は、埼玉県の同意を得て、総務大臣に中核市指定の申出を行い、政令が公布されることで移行が正式に決定します。

 3月24日の平成29年3月市議会定例会において、中核市の指定に係る申出の議案が可決されました。
 今後は県の同意を得て、国へ中核市指定の申出を行い、閣議決定を経て、政令が公布されることで中核市への移行が正式に決定します。
 平成30年4月1日の中核市移行へ向け、保健所施設の整備や新たな職員の採用、人材の育成など、引き続き準備を進めていきます。

 奥ノ木市長は、中核市移行の準備を進めるにあたり、11月11日（火曜日）、埼玉県庁に上田知事を訪ね、地元選出の県議会議員同席の下、本市の中核市移行の協力を要請しました。
（要請の内容は下記「要請書」PDFファイルをご覧ください。）

 奥ノ木市長から要請を受けた上田知事は、「川口市が、中核市になるのは、市民にとって誇りになるし、市民サービスにも効果的であり、歓迎する。移行が速やかにスムーズに進むように、順次必要に応じて意見交換をしながら進めていきたい」と、支援を表明されました。

 地元県議を代表して塩野議員は、「市民生活の安定と向上のため、中核市移行による、権限の量的な拡大とともに、質的な向上に向けた体制の整備に、支援を惜しまない」と挨拶されました。

 続いて、奥ノ木市長は埼玉県議会を訪ね、知事に中核市移行の協力を要請した旨の報告をし、支援をお願いしました。
 奥ノ木市長から報告を受けた加藤埼玉県議会副議長は、「川口市は、人口58万人の大きな力のある市。中核市への移行がぜひ実現するよう、県議会としても全面的に応援する」と、支援の意向を表明されました。

 今後は、埼玉県と川口市の協議の場を設置し、具体的な事務の協議に入っていきます。

 このほど本市執行機関としての中核市移行に係る基本方針を策定しました。
 この基本方針は、平成30年4月1日の目標期日に向け、中核市移行の目的、中核市移行によって実現するサービス、今後の取り組み方針及び想定スケジュール等を明らかにしたものです。
 下記に、この内容を取りまとめた「中核市移行基本方針書」の骨子資料と基本方針書本編を掲載しました。

中核市とは

 地域の課題や実情に応じて、自らの判断と責任において地方自治を推進することができる大都市制度の一つです。

中核市になると

 それまで県が行っていた事務の一部を、市が受付から許認可まで一貫して処理することにより、事務のスピードアップや市民サービスの向上が図れます。また、保健所の設置や、認可保育所及び特別養護老人ホームなどの設備や運営に関する基準を市が設定することなどにより、地域の特性を活かした柔軟できめ細やかなサービスの提供が図れます。

今後の予定

 埼玉県知事に、本市の中核市移行への協力を要請するとともに、埼玉県と本市との協議の場を設置し、移譲事務の協議を進めて行く予定です。

 中核市への移行により、埼玉県から本市に移譲される各種の事務権限を、市域の実情を熟知している市が、市民サービスの向上に結び付けるとともに、権限の移譲により各種団体等との関係性をより一層深め、相互連携に根ざした市民サービスを向上させる施策が展開できるよう、準備を進めていきます。

• 中核市移行の目標期日を平成30年4月1日としました。
• 市長から市民の皆さんへのメッセージ
   私は、本市の発展を支えてきた“ものづくり”の伝統が育んだ独自の技と気質を活かすとともに、市民の皆さんの「ふるさと川口」への思いを大切にしながら、自主的かつ自立した市政運営を進めていくことが、本市のさらなる発展につながるものと確信しています。
   そのための政策の一つとして、中核市への移行を掲げました。
   そしてこのほど、その目標期日を平成30年4月1日とし、具体的な準備を進めることとしました。
   中核市になることで、福祉や保健衛生、環境、都市計画など、市民の日常生活に関わりの深い事務権限が埼玉県から移譲され、本市の実情に応じた独自のまちづくりや、よりきめの細かいサービスを迅速に提供できるようになります。
   こうしたメリットを最大限に活かし、市民の皆さんとともに「元気なまち川口」をつくるため、中核市移行の準備を進めて参ります。
   川口市長 奥ノ木 信夫
• 今後の予定
  中核市移行に係る本市の基本的な考え方を取りまとめ、年内を目途に埼玉県に協力を要請する予定です。

(注意)中核市への移行に伴い、市が保健所を開設することとなるため、市保健所の設置場所について今後埼玉県と協議していきますが、保健所施設を新たに建設する場合、中核市移行の目標期日の見直しが必要になる可能性があります。