川口市公共施設等総合管理計画

 川口市公共施設等総合管理計画は、人口減少や少子高齢化等による公共施設等の利用の変化などを踏まえ、本市の公共施設等の適切な保有と維持管理等に関する基本的な考え方をとりまとめたものです。

 これまで市民サービスの向上と都市機能の充実を図るため、学校や市営住宅などの公共施設等の整備を進めてきましたが、順次、改修や建替えが必要な時期を迎えており、老朽化が維持管理上の課題となっています。また、人口減少や少子高齢化の進行により、公共施設等の利用需要が変化していくと予想されることから、施設保有の在り方を検討していくことも必要となっています。

 国は、公共施設等の老朽化対策が、全国的な課題となっていることから、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を定めるとともに、平成26年4月に、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための「公共施設等総合管理計画」を平成28年度までに策定するよう、全国の地方公共団体に対し要請を行いました。

 本市では国の要請に応じて、市が保有する公共施設等の全体像を把握し、将来にわたる課題等を整理・把握する中で、長期的な視点を持って公共施設等の維持管理、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の平準化と適正な配置を実現するための指針として、平成28年3月に「川口市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

 また、策定から5年が経過したことから、これまでの本市の公共施設等を取り巻く状況や課題等の変化を反映させ、国の策定指針を踏まえた内容の見直しを行い、令和4年3月に同計画を改訂しました。

 さらに、令和4年4月の国の策定指針の改訂(脱炭素化の推進方針の追加)に基づき、令和5年3月に「川口市公共施設等総合管理計画（追補版）」を策定しました。

【主な変更内容(令和4年3月 改訂)】

• 施設情報等の各データや記載内容の時点修正
• 計画の対象に「河川」を追加（インフラ施設） 

    ≪国の策定指針等への対応事項（追加事項）≫

• 過去に行った対策の実績
• 施設保有量の推移（8ページ）
• 有形固定資産減価償却率の推移（14ページ）
• 維持管理・更新等に係る経費（16ページ）
  1.現在要している維持管理経費
  2.施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の見込み
  3.長寿命化対策を反映した場合の見込み
  4.対策の効果額
• バリアフリー（ユニバーサルデザイン）化に係る方針（23ページ） 

【追加した内容（令和5年3月 追補版）】

• 脱炭素化の推進方針（23-2ページ）