PPP/PFIについて

「川口市PPP/PFI手法導入優先的検討ガイドライン」は、公共施設等の整備等の方針を検討するに当たって、多様なPPP/PFI手法の導入が適切かどうかを、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法に優先して検討する仕組みをまとめたものです。

 これまでの公共事業は、国や地方自治体が予算を組んで民間に施設等の建設を発注し、完成後も国や地方自治体が運営を行うのが一般的でした。PPP/PFIは、民間が新たに設立する事業会社等が、金融機関からの融資などで資金を調達して施設の設計・建設を行い、その施設の運営や維持管理などを手がけます。
 PPP/PFIは、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用して公共サービス（施設等の設計、建設、維持管理、運営等）を提供する手法で、既に、学校関連施設、スポーツ・レクリエーション施設、教育文化施設、医療福祉施設などに適用されています。
 国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的な公共サービスが提供できるので、国や地方自治体の事業コスト削減や、より質の高いサービスの提供ができるものと期待されています。

• PPPは、Public Private Partnershipの略で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものです。
• PFIは、Private Finance Initiativeの略で、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。

 直接的な効果としては、公民が連携して適切に役割を分担し、お互いの強みを生かすことによって、良質で低廉な公共サービスを提供できるようになり、また、公共サービス分野で民間の新たな事業機会が創出されますので、地域の産業振興にもつながると考えられます。さらに、民間資金の活用や事業の効率化によって、財政負担の平準化・軽減化にも寄与することが期待されます。
 間接的な効果としては、事業手法選定システムを適用する過程で、事業の担当者が事業を正確に分析し、その効果を明確に把握した上で事業を実施することになりますので、職員の事業に対する意識改革が進むとともに、行政担当能力の向上が期待されます。

 厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用していくためには、多様なPPP/PFI手法を導入することが必要であることから、平成27年12月に国より「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」が示されました。
 その中で人口20万人以上の地方公共団体については、当該指針を踏まえ、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法に優先して検討する優先的検討規程の策定が要請されています。
 本市においても、平成15年3月に「川口市PFI等基本方針書」を策定したところでありますが、さらなる事業機会の創出や民間投資の喚起を図るとともに効率的なつ効果的な公共施設等の整備等を進めることを目的として、本ガイドラインを定めました。