第四次川口市行政改革大綱

川口市の行政改革について

 本市は、昭和50年度から行政改革に着手し、昭和60年度に第一次川口市行政改革大綱を策定し、平成22年度には第三次川口市行政改革大綱(以下、「第三次大綱」という。)を策定しました。

 この間、社会経済状況の変化に対応し、事務事業の見直しを進めるとともに、組織機構の簡素合理化を図るなど、一定の成果をあげてきたところです。しかし、行政改革に終着点はなく、常に時代の変化を機敏・的確に捉え、これを行財政運営に反映していくことが肝要です。

 これまでの行政改革大綱は、本市が取り組んできた行政改革の方向性を踏まえながら、新たな行政課題への対応についても方向性を示してきました。これは、地方分権が進展する中にあっても、市民への説明責任を果たし、信頼性の確保を図るため、効率的かつ効果的な行財政運営を推進するうえで、不可欠な取り組みの基本となっているものです。

 しかし、第三次大綱の期間中に、市政運営の基本となる総合計画が見直されることになったことから、新たに策定する第5次川口市総合計画の行政課題等との整合性を図るとともに、市民の皆様から信頼される市政運営に資するため、この度、第四次川口市行政改革大綱を策定し、終わりなき行政改革を今まで以上に推進することにしました。

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更新日:2018年02月28日