オープンデータの取り組みについて

OPEN DATA JAPAN

近年、国において行政機関等が保有するデータの民間事業者等による活用が進むよう、機械判読可能な形でデータを提供する「オープンデータ」の取組を推進しています。

たとえば、公共データの活用促進のための基本戦略として、「電子行政オープンデータ戦略(外部へのリンク)」が策定(平成24年7月IT戦略本部決定)され、政府の新たなIT戦略、「世界最先端IT国家創造宣言(pdf:447KB)」では、めざすべき社会として、「革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現」とされており、その取り組みとして「公共データの民間開放の推進」が挙げられています。 本市においても、このようなオープンデータの推進のための取り組みを行っています。

本市で公開しているオープンデータ一覧

令和2年1月15 日更新いたしました。

官民データ活用推進基本法が平成28年12月14日に施行され、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインにおける「推奨データセット」に沿ったオープンデータを作成・更新いたしました。

本市で公開しているアプリ等

~災害を事前に学ぶためのハザードマップアプリ~

川口市ハザードマップアプリは、実際の風景に避難所情報等を重ね合わせて確認できるアプリです

川口市ごみの分別ガイド

スマートフォンをはじめとするインターネットに接続できる携帯電話から、「ごみの分け方や出し方」についての情報を手軽に知ることができるWebアプリケーションを公開しています。

各種リンク(外部リンク)

埼玉県オープンデータポータルサイト

埼玉県内の各自治体が提供するオープンデータを一元的に検索することができるサイトです。

共通語彙基盤(IMI)

官民にわたる多くの組織がオープンデータを活用し、分野を超えた情報交換を行うには、個々の単語について表記・意味・データ構造を統一し、互いに意味が通じるようにする必要があります。そのための仕組みとして、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では現在「共通語彙基盤」の構築を進めています。

データカタログサイト

データカタログサイト

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室による企画・立案の下、総務省行政管理局が運用するオープンデータに係る情報ポータルサイトです。

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情報政策課
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電話:048-259-7241(情報化推進係直通)
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更新日:2020年01月15日