市民のみなさまからいただいたご意見について

更新日:2023年05月17日

総務部の各課・室に対するご意見及び回答の要旨

川口市市民参加条例第19条に規定されています「意見提出」として、いただいた意見の要旨と、それに対する回答の要旨は以下のとおりです。

令和3年度分

令和3年度総務部意見提出一覧(PDFファイル:68.8KB)

 

令和2年度分

担当課 No. 意見の要旨 回答の要旨
総務課 1 日本政府に「核兵器禁止条約」に調印・批准し、発効へのイニシアティブをとるように求めてください。 昨年10月に開催された本市が加盟する平和首長会議国内加盟都市会議では、日本政府に対し、核兵器禁止条約に署名・批准するよう要請し核保有国と非核保有国の橋渡し役を果たすことを求めた「核兵器廃絶に向けた取組の推進について」の要請文が採択され、提出されました。今後も加盟自治体と連携しながら、各種平和事業に取り組んで参ります。
職員課 1 市役所及び関係機関が規範を示しながら障害者雇用を進めてください。 本市の職員採用にあたっては、障害者対象の枠を設け、年齢要件45歳まで、身体障害者、精神障害者及び知的障害者の方を対象として実施しております。
職員課 2 自治体は、雇用・労働条件等の関係諸法令遵守の模範となってください。 本市の就労形態につきましては、労働諸法令を遵守しているものと考えておりますが、今後も関係法令の改正を注視し、労使交渉を行い、合意を経て、必要な施策を講じて参りたいと存じます。
職員課 3 非正規職員の増加と外部化をせず、恒常的職務については、正規職員を配置してください。 本市では、職員の適正な定員管理を行っておりますが、今後も市民ニーズに対応するため、必要な部署には職員を配置するなど、適正な定員管理を行って参りたいと存じます。
職員課 4 自治体職員の労働条件については労使交渉・合意を経ることを遵守し、労働組合(職員団体)の権利を不当に侵害しないようにしてください。 自治体職員の労働条件については、誠実に労使交渉を行い、合意を経て参りたいと存じます。
職員課 5 処遇は、正規職員との「均等待遇」を原則にしてください。 一般職の公務員については、地方公務員法の規定により、平等取扱の原則、情勢適用の原則、均衡の原則等が適用されると同時に、職務給の原則により、職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないこととされております。
このことから、職務の責任の違いに基づく差異は制度上予定されていることをご理解賜りたいと存じます。
職員課 6 基本賃金の最低保障額を月額24万円、日額12,000円、時給1,500円以上にしてください。 本市の会計年度任用職員の報酬については、常勤職員の給料表に基づき、職務給の原則、均衡の原則等の考え方に留意しつつ、従事する職務の内容や責任に応じて設定しております。今後とも交渉を行い、合意を経て参りますので、ご理解賜りたいと存じます。
職員課 7 正規職員と同様な昇給制度の上限なしに実施してください。 地方公務員法に規定する職務給の原則により、職員の給与等は、その職務と責任の違いに基づく差異までは制度上予定されていることをご理解賜りたいと存じます。なお、再度任用された際の給与・報酬については、一定の条件を満たす方を対象に、経験加算を実施する予定です。
職員課 8 労基法上保障されなければならない休暇(年次有給休暇、産前産後休暇、育児時間、生理休暇、公民権行使、等)については有給で完全実施してください。 会計年度任用職員の休暇制度については、労働基準法を遵守しているものと考えておりますが、改善の必要な部分がある場合につきましては、今後とも労働組合との誠実交渉を行い、合意を経て参りますので、ご理解を賜りたいと存じます。
職員課 9 年次有給休暇については、日数加算と繰越しを実施してください。 年次有給休暇については、労働基準法に基づき、所定の勤務日数に応じて付与し、前年度中に付与された日数を上限として、繰越しを実施しています。
職員課 10 社会保険・労働保険への加入、健康診断などを実施して、地域における雇用・労働環境向上のモデル的存在となるようにしてください。 (社会保険の加入について)
会計年度任用職員の社会保険の加入については、厚生労働省・日本年金機構及び全国健康保険協会の通知に基づき、雇用条件が各社会保険の加入要件・条件を満たすものであれば加入しております。
(健康診断の実施について)
労働安全衛生法に基づき、一般職員の2分の1以上勤務している全員を対象に、毎年定期健康診断を実施しております。
職員課 11 自治体の業務は常勤の正規職員で担うことを基本に、財政面を優先した非正規化や外部化は行わないでください。 業務の内容や限られた予算の中で行うことを考慮して、非正規化や外部化も必要な場合もあることをご理解願いたいと存じます。
職員課 12 会計年度任用職員制度を活用するにあたっては、勤務実態の見直し、職務の適正な評価にもとづいて、フルタイム職員化を基本にしてください。 会計年度任用職員制度の活用にあたっては、常勤職員が行うべき業務と会計年度任用職員が行うべき業務を、適切に区分をしながら、勤務形態の見直しなどを行って参りたいと存じます。
職員課 13 労働契約法の趣旨を反映させた、有期雇用の安定化(17条2項・18条・19条)にむけ、自治体独自に非正規職員の任用に関わる制度を整備してください。 本市の就労形態につきましては、労働契約法を遵守しているものと考えておりますが、今後も関係法令の改正を注視し、労使交渉を行い、合意を経ながら、必要な施策を講じて参りたいと存じます。

 

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