公有財産台帳システム構築業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

（更新情報）

・令和7年5月27日 ページを公開しました。

・令和7年6月4日 質問の回答等を更新しました。

(1)業務名      

公有財産台帳システム構築業務委託

(2)業務の目的

現在川口市で運用している公有財産台帳システムについて、最適なシステム更新を図ることを目的とする。

(3)履行期間   

契約締結の日から令和8年7月31日まで

(4)業務内容   

別紙「特記仕様書」のとおり

10,440,000円（消費税及び地方消費税の額を含む。）

本業務の遂行には、公有財産台帳システムに関する高度な専門性が求められるものであることから、受託事業者にはこれに対応する資質や能力が要求される。また、本市にとって最適なシステムを構築するためには、事業者が提案する独自の機能や経験、具体的な解決策を比較検討する必要がある。加えて、システム構築後の運用面においても重要視しており、価格だけでなく提案の質や実行可能性、実績なども総合的に評価する必要がある。こうしたことから、本業務委託にあたっては、公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定するものとする。

次の項目を満たすことを要件とする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 本プロポーザルの告示日において、令和7・8年度入札参加資格者名簿に登載されていること。ただし、未登載の場合は、契約締結の日までに入札参加資格者名簿に登載されていること。

(3)川口市有資格業者に対する入札参加等停止の措置基準の規定による入札参加停止措置の期間中でないこと。

(4)川口市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱の規定による指名除外措置の期間中でないこと。

(5)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

(6）会社法（平成17年法律第86号）の規定に基づく精算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。

(7) 同一の案件に参加しようとする者のうちに、その者の代表者（見積り及び契約の締結権限を有する受任者を含む。）と同一人が代表者となっている者が含まれていない者であること。

(8)提案システムは、人ロ10万人以上の自治体へ元請けとして「公有財産台帳管理システムにおけるLGWAN-ASPサービス」を導入した実績を有すること。

(9)GISデータと連携する公有財産台帳システムの構築業務を完了した実績を有し、データ更新業務を行っているなど実際にシステムが稼働している実績を有すること。

(10)導入を予定しているシステムが、システム機能要件を全て満たしていること。なお、機能要件を満たすためのシステム改修費は参加者が全て負担すること。

(11)プライバシーマーク、ISMS、及びクラウドセキュリティの認証を取得していること。

「公有財産台帳システム構築業務委託プロポーザル実施要領」のとおり

・質問はありませんでした。

・追加説明はありません。

川口市理財部管財課財産管理係

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