趣旨及び目的並びに背景

庁舎建設の必要性

 現庁舎は昭和34年から47年にかけて順次建設され、老朽化、狭あい化、庁舎の分散化など様々な問題を抱えていたことから、平成4年度から6年度にかけて議会特別委員会や庁内検討委員会において建替えについて検討が行われた経緯があります。しかしながら、景気低迷による税収の伸び悩みに加え、少子高齢化に伴う諸施策等が山積する中、その優先順位も低い状況となっていました。
 その後、耐震性の低いことが判明し、本庁舎の耐震補強策と建替えの比較検討を行いました。工事後の15年間のランニングコストを含めた工事費の試算では、現庁舎での執務をしながらの場合は約79億9千万円、仮庁舎に移転しての工事の場合は仮庁舎設置費を含め約93億4200万円、同規模（執務面積11,966平方メートル＋駐車場6,455平方メートル）の建替え工事の場合は約95億3600万円と見込まれました。耐震補強工事を実施した場合には庁舎の耐用年数が延びるものの、冒頭に挙げた問題等の解決とならないこと、工事期間も長くなり工事中の安全対策等の様々な課題が生じること、コスト面での差異が小さいことなどから、以降は建替えを基本に検討することになりました。
 そういった中、東日本大震災が発生し、庁舎（屋上の望楼等）の一部が損壊するなど、あらためて災害時に防災拠点となる本庁舎の安全性確保が問われることとなり、その後の地震の頻発もあり、庁舎の建替えを急ぐことにしました。

新庁舎に必要な規模

 建替えを検討するにあたり必要な規模（延床面積）を検討しました。
 前述の問題点を解消し、耐震性のある防災拠点としての機能を備え、現在分散化している庁舎を集中させる統合型庁舎を想定し、必要な延床面積については、国の地方債事業費算定基準や一般庁舎面積算定基準、人口が同規模の都市の人口及び職員数からそれぞれ面積を算定した結果、概ね4万平方メートルの延床面積が必要と想定することにしました。

候補地について

 平成6年度の庁内検討会においては、複数の候補地について検討し、中でも「現庁舎及び市民会館敷地」、国体開催以前の「青木町公園」、SKIP以前の「NHK跡地等」の3箇所に絞り、当時は「NHK跡地等」が有力とされ、特別委員会に報告した経緯があります。
 その後、議会特別委員会での検討を踏まえ、市として「現庁舎及び市民会館敷地」と「SKIPシティC街区敷地」の二ヶ所を建設候補地とすることにしました。

庁舎建設審議会の役割と答申に向けた審議

 平成24年9月議会において、「川口市庁舎建設審議会条例」を制定し、25名の委員からなる審議会を設置しました。
 審議会の目的は、市長からの諮問を受け両候補地から新庁舎建設地の答申を行うことです。
 審議会においては、両候補地について、

1. 住民の利便性
2. 防災拠点性
3. 周辺環境への影響
4. まちづくりの発展の可能性
5. 庁舎建設との整合性
6. コスト

の6つの評価の視点から調査・審議を行っています。
 当初、平成25年3月末の答申を予定していましたが、審議会からの指摘により、仮に庁舎が移転した場合の周辺商業等影響調査を、市において急きょ実施したことなどから答申が延びたところです。
 この度、審議会において答申(案)を作成するにあたり、審議会でとりまとめた「川口市新庁舎建設地選定のための評価の視点について」を公表し、その妥当性や新たな視点について、広く皆様の意見をうかがうため意見を募集することにしました。