市民のみなさまからいただいたご意見について

川口市市民参加条例第19条に規定されています「意見提出」として、いただいた意見の要旨と、それに対する回答の要旨は以下のとおりです。

福祉部の各課・室に対するご意見及び回答の要旨

 

平成29年度分

平成29年度生活福祉1課への意見と回答
NO 意見の要旨 回答の要旨
1 行政のすべての部門で、生活に困窮した市民が来所した場合に、生活保護制度につながるようにしてください。制度紹介のパンフレットを発行し、申請書とともに自治体の窓口に置き、制度の正しい説明を広く住民に知らせてください。 多様な困窮状況に対応するため、生活保護制度を含む相談窓口として『川口市生活自立サポートセンター』を設置し、本市ホームページ広報紙、庁舎内外の関係各機関、民生委員協議会にて広報活動を行っております。
また、保険料や税徴収等の関係各課には同センターのパンフレットとカードを備えご案内をしているところです。
2 「一括同意書」や資産申告書や通帳提出の強要はやめてください。 国の通知に基づき、生活保護の申請を行った方につきましては、その概要を説明し、ご理解をいただいた上で同意書を提出していただいております。また、生活保護の申請にあたり、通帳のコピーを強要することはございません。保護の要否判定および程度の決定において必要な場合は通帳の提示をお願いしているところです。
3 生活保護基準の引き上げを国に要請して下さい。 生活保護基準の改正につきましては、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会で生活保護基準と一般低所得者世帯の消費実態との検証結果を踏まえ改正したものでございます。引き続き、国の動向に注視して参りたいと存じます。
4 ケースワーカーを厚労省の標準数まで増やして下さい。 今年度も2名のケースワーカーを増員したところでございます。今後も適正配置に努めて参ります。また、所内外の研修により面接技術の向上に努めているところでございます。
5 無料低額宿泊所に長期に入所させないでください。 世帯の状況に応じて適切な援助方針を定め、必要に応じて居宅設定を行っているところでございます。
6 生活困窮者自立支援法の事業を拡充してください。自立相談支援事業は自治体が直営で行なってください。「水際作戦」とならないように生活保護につなぐべき人につながるようにするなど生存権保障を重視してください。 自立相談支援事業は業務委託にて行なっておりますが、生活保護が必要な方には適切に生活保護に繋げているところでございます。また、自立相談支援事業を利用する場合はご本人の同意を得て、月に2回実施しております調整会議に当市職員も含め、適性な支援内容となっているかを判断しているところでございます。
7 生活困窮者自立支援法の事業を拡充してください。自立相談支援事業は自治体が直営で行なってください。「水際作戦」とならないように生活保護につなぐべき人につながるようにするなど生存権保障を重視してください。 自立相談支援事業は業務委託にて行なっておりますが、生活保護が必要な方には適切に生活保護に繋げているところでございます。また、自立相談支援事業を利用する場合はご本人の同意を得て、月に2回実施しております調整会議に当市職員も含め、適性な支援内容となっているかを判断しているところでございます。
平成29年度長寿支援課への意見と回答
NO 意見の要旨 回答の要旨
1 老人福祉センター安行たたら荘のロッカーを直してほしい。係員に苦情を伝えても、「市役所には伝えているが、直してくれない」と他人事だった。 安行たたら荘につきましては、委託にて管理運営をしているところでありますが、今回は、現場職員との連携が悪く状況の把握が遅れ、ご利用者にご迷惑をお掛け致しました。今後は、委託業者と充分に連携を図り、現状把握や職員対応の改善を図って参りたいと存じます。
なお、ロッカーにつきましては、利用できるよう対応を致しましたので、報告させて頂きます。

平成29年度介護保険課への意見と回答

NO 意見の要旨 回答の要旨
1 介護保険は2000年(平成12年)施行、市町村及び特別区が保険者として開始されました。川口市においては、第1号被保険者(65歳以上)は12万8800人(平成27年6月現在)となっています。所得段階別の構成人員をみると、住民税非課税者(1段階~5段階)は7万7617人で、全体の60.2%を占め、負担している保険料は32億8000万円で、保険料全体の43%に達しているとみられます。こうした状況下において、昨年、川口市は全体の保険料の引き上げを予定していましたが、国の制度改正によって、保険料の第1段階の2万8510円は2万5540円に引き下げられました。また、国の制度改正によって今後も第1段階~第3段階まで、保険料の引き下げが予定されています。国の制度改正をまつことなく川口市において率先して介護保険料の負担の軽減を図ってくださるよう希望します。 本市では、保険料段階の多段階化により、国の制度改正による公費軽減とは別に、国が政令で定める基準よりも基準額に対し第1段階を0.02、第2段階及び第4段階を0.05独自に軽減しております。平成30年度から始まる第7期介護保険事業計画の保険料率におきましても、介護保険運営協議会のご意見を伺いながら負担軽減について検討して参ります。
2 住民税課税者に適用されている保険料と所得の関係をみると、きわめて大きい逆進性がみられます。
1.第6段階 住民税非課税 所得125万円未満
保険料:6万5340円 所得比:5.2%
2.第17段階 所得800万円
保険料:13万6620円 所得比:1.7%
3.第17段階 所得1365万円
保険料:13万6620円 所得比:1.0%
事例を3つ並べてみました。3.は市長並みの(報酬)所得で試算したものです。このような逆進性を市民が理解、支持できる方向として、保険料の上限を5~6万円引き上げ、所得の低い段階の保険料を引き下げるよう要望します。(参考:東京都渋谷区では保険料の上限を17万3000円、平成24~26年度で実施しています。川口市においても、所得が大きくなるに従って極端に負担率を小さくするという状況を少しでも改善し、応能負担をめざしていただきたい。)
保険料の算定に当たり国が政令で定める基準では、保険料の最高額は基準額の1.7倍までとなっておりますが、本市では、保険料の最高額は基準額の2.3倍と国の基準より高く設定しており、保険料段階を17段階と多段階化することで、所得に応じた負担をお願いしているところです。 なお、保険料段階が、例えば第17段階のかたは非常に少ないため、単にその負担を増やすことで低所得者の保険料を引き下げることは難しいものと考えております。
3 特別養護老人ホームの新設・整備を計画してください。福祉の施策はそのことによって現役世代の雇用の機会にも所得増にも、川口市の発展にもつながると考えます。 特別養護老人ホームの整備につきましては、待機者の状況等を踏まえ、高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、整備目標を定め、民間活力を導入し、順次整備を進めているところでございます。
4 定期巡回24時間サービスは、対応できるスタッフの確保や、採算が厳しい状況がいわれています。定期巡回・随時対応サービス実施状況を昨年の回答時と比較した課題、今後、サービス提供事業者と利用者が増える可能性について見通しを教えてください。また、県と医師会は在宅医療連携拠点を県内30ヵ所に開設しましたが、当該地域での医療との連携では、どのような課題があるのか教えてください。 第6期計画において、現在、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは3か所整備されており、新たに29年度中に1か所の整備が予定されております。また、県の地域医療介護総合確保基金を活用した補助や川口市独自の川口市地域密着型サービス基盤整備補助を行うことにより、事業者が参入しやすい環境づくりに努めているところです。 なお、各事業所においては、開所して間もないことから、今後、事業所の運営状況や利用者の推移などを注視して参ります。
5 特別養護老人ホーム利用待機者を解消するため、計画的に増設してください。特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護3以上としたことからも、すべての入所希望者の入所を確保するよう、施設整備をしてください。また、平成29年3月29日厚労省老健局高齢者支援課長通知のとおり、要介護1・2の方の特養入所判断において、施設側が独断で拒否しないよう行政の責任で徹底を図ってください。 特別養護老人ホームの整備につきましては、入所待機者数などを把握し計画的に整備を進めており、平成29年4月には新たに2つの施設が開所されております。また、市内の特別養護老人ホームでは、要介護1及び2のかたが、特例入所要件に該当する場合は、各施設とも入所申請を受付けております。今後も市内に施設が整備される際には、「埼玉県特別養護老人ホーム優先入所指針」を周知するとともに、適正な対応を求めて参ります。
6 介護労働者の平均月収は他産業と比べてきわめて低く、離職率も高い職種となっています。募集をしても応募者がなく、事業運営に支障をきたす事態も発生しています。
介護報酬加算による処遇改善ではなく、一般財源による国の責任で処遇改善をするよう国に要請してください。また保育士確保の諸制度施策が自治体の努力で実現しています。介護労働者の定着率向上のため、県と連携や独自施策などにより対策を講じてください。
介護職員の処遇につきましては、現在、国の社会保障審議会の介護給付費分科会において、平成30年度の介護報酬改定に向けて、審議が行われており、また、今年度から介護職員処遇改善加算が拡充されたところでもございます。さらに、介護職員の人材確保につきましては、現在、埼玉県において介護人材確保促進事業や高齢者等介護職就労支援事業などの人材の育成や確保策が実施されているところでございます。こうしたことから、現段階では、国や県の動向を注視してまいります。
7 要支援1、2の方の訪問・通所サービスの介護保険制度からの排除に続き、要介護1、2の認定者の介護保険制度利用に制限を加える制度改定の検討が行われています。要介護1、2の認定者への介護保険制度の制限を加えないよう国に要請してください。 また、福祉用具の貸与の制限の検討がおこなわれるなど、給付制限をこれ以上広げないでください。また、介護保険料の2割負担や補足給付の実施による介護保険制度の利用控えなどがおきています。さらなる負担増が発生しないよう国に要望してください。 介護保険制度の持続可能性を確保し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるよう、現在、国の社会保障審議会の介護保険部会において、介護保険制度の様々な審議が行われているところですので、今後の国の動向を注視して参ります。 
8 高齢化が進行し低所得の高齢者も増えており、介護保険料の滞納者や利用したくても利用できない人が増えています。住民税非課税世帯については、市町村の単独支援として利用料の減免制度を拡充してください。 生活保護基準を目安とした減免基準がある場合は、その基準を引き上げてください。 すでに利用料の所得による2割負担化が実施されており、経済的理由で必要介護サービスを抑制することが懸念されます。利用料の1割から2割への変更では、どのような対応をおこない、利用者からの意見が上がっているか教えてください。 市では独自の事業として、居宅サービス等を利用するかたの負担を軽減するため、「居宅サービス等利用者負担額補助金交付制度」を実施しております。その内容は、1.老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税のかたへ7/10、2.世帯全員が住民税非課税のかたで、合計所得と課税年金収入額の合計が80万円以下のかた及び3.世帯全員が住民税非課税のかたへ3/10の補助を行っております。こうしたことから、更なる拡充は考えておりません。また、介護保険料は、高齢者介護を社会全体で支え合う制度であり、介護保険制度の財源確保及び負担の公平性の観点から、すべてのかたにそれぞれの所得状況などに応じた負担をいただくこととなっております。国の示す保険料は所得に応じた原則9段階設定となっておりますが、本市では保険料段階を多段階化して所得の低いかたへ保険料の低減を図っているところです。こうしたことから、生活保護基準を目安とした減免は設けておりません。 負担割合に関しては、認定者全員に1割または2割の負担割合証を交付しております。また、変更に関しては、利用者から特にご意見はいただいておりませんが、2割負担となったかたから、引き上げとなる基準額について問い合わせがあり、内容を説明することにより、概ね理解をいただいているところでございます。また、2割負担となったことで、月々の利用者負担が上限額を超えた場合は、超過分を高額介護サービス費として支給されることも併せて説明しております。
9 第7期の介護保険料は、財政安定化基金や介護保険給付費準備基金を取り崩して引き下げてください。応能負担の原則にもとづき、保険料の上限を引き上げ、低・中所得者の保険料を引き下げてください。財政安定化基金や介護給付費準備金は、年度末にどの程度が見込まれるのか教えてください。第7期介護保険事業計画策定にあたって、実態調査や意向調査がおこなわれていることと思いますが、調査結果のおもな特徴を教えてください。第6期介護保険事業計画2年目である平成28年度の給付総額と被保険者数について、見込どおり推移しているか教えてください。 第7期の介護保険料につきましては、現在計画策定作業を進めているところでございます。第7期介護保険事業計画におきましても、第6期計画と同様に保険料段階を細分化し、所得の低いかたへの負担に配慮しつつ、一定以上の所得層のかたには応分の負担をお願いするよう、介護保険運営協議会のご意見を賜りながら検討して参ります。介護保険給付費等支払基金につきましては、今後、国や県の交付金の精算などもございますが、平成28年度末で約28億円となっております。財政安定化基金につきましては、県の基金であるため、残高は把握しておりません。第7期事業計画の策定における実態調査の結果につきましては、今後、介護サービスの現状や課題、介護サービスの需要や必要な基盤整備等について分析を行って参ります。平成28年度の給付総額と被保険者数につきましては、概ね計画の見込みどおり推移しており、平成28年度標準給付費見込額は、計画値である約329億円、被保険者数は約13万2千人と推計しております。
10 住宅リフォームをする際の住宅改修資金助成金、および介護保険における住宅改修支給限度基準額を更に増額してください。  介護保険における住宅改修は、手すりの取付けや床段差の解消等比較的小規模なもの、さらには、住宅改修の制約を受ける賃貸住宅等に居住する高齢者との均衡等を図るため、国において住宅改修支給限度基準額が示されております。本市では、この基準額告示に従い給付事務を行っておりますことから増額の考えはございません。
11 介護職員や保健師等が市内の各事業所で安心して働けるように、市としても資金保障の助成をして介護で働く人の賃金を上げてください。今のままでは働く人が増えず、人手不足がますます加速してサービス事業者が不足する事態になります。 埼玉県では高齢者支援計画に基づき、介護人材の確保・定着や介護職員に対し資格取得を支援する事業などを積極的に取り組んでおります。本市といたしましても、介護報酬における地域区分の地域間格差は、介護職員の処遇改善にも大きな影響があることから、格差是正を求める要望書を市長自ら国へ提出したところです。今後も介護職員等の働きやすい環境整備につきましては、国や県の動向を注視して参ります。
12 年金が低く収入が少ない人でも入所できるよう、施設の利用料に対する補助制度を更に充実させてください。 低所得のかたが特養等の施設へ入所する場合には、食費と居住費について負担が軽減される制度がございます。また、介護保険サービスの利用に関しましては、利用者負担の上限額が設けられており、月々の利用料が上限額を超えた場合は、後日超過分が「高額介護サービス費」として支給されます。こうしたことから、補助制度は考えていないところです。
13 医療・介護ともにこれ以上利用者負担を増やさないように川口市から国に要請してください。 介護保険サービスの利用者負担につきましては、国の社会保障審議会において、高齢化の進展を踏まえ、介護保険制度の持続可能性を維持する観点から検討が行われ、負担能力に応じた見直しが図られたところです。また、平成30年度の介護報酬の改正に向けましても、現在、同審議会において検討が行なわれているところであり、市といたしましては、今後の国の動向を注視して参りますことから、要請等を行なうことは考えていないところです。
14 介護保険料の負担をこれ以上増やさないでください。住民税非課税の方から保険料を徴収するのはおかしいです。所得に応じた負担にしてください。 介護保険料につきましては、現在、介護保険運営協議会において第7期介護保険事業計画の策定作業の中で基準額や料率等の検討を行っております。第7期計画におきましても、本協議会のご意見を賜りながら、保険料の多段階化や所得の低いかたへの配慮なども考慮しつつ適正な保険料の設定について検討して参ります。また、介護保険制度は、40歳以上のすべてのかたが被保険者となって保険料を納め、それぞれ介護や支援が必要となったときに、サービスが利用できる支え合いの制度であることから、住民税非課税のかたにつきましても、相応の負担が必要となるものでございます。なお、市では現在の保険料に関しても、保険料率において国が定める基準と比較して、第1段階で0.02、第2段階及び第4段階で0.05低く設定しており、所得の低いかたに配慮しているところでございます。
15 グループホームの利用料について、低所得者に対する補助制度を作ってください。入所を希望しても利用料が高くて入所できない人がたくさんいます。 グループホームなど介護保険サービスの利用に関しましては、利用者負担の上限額が設けられており、月々の利用料が上限額を超えた場合は、後日超過分が「高額介護サービス費」として支給されます。また、市の独自事業として、低所得のかたに対する居宅サービス等利用料の負担軽減を目的とした「居宅サービス等利用者負担額補助金交付制度」を実施しております。こうしたことから、更なる補助制度は考えていないところです。
16 特養の整備状況を教えてください。また、特養の空きベッド数を教えてください。川口市の特養ベッド数に対して、現在の空きベッド数はいくつでしょうか。全国的には新規に特養を開設しても、介護職員が集まらず全床オープンできないところがあると聞きますが、川口市ではいかがでしょうか。今後、どのような見通しで施設整備を行っていく予定ですか。費用的に個室への入所がむずかしい方もいます。多床室のある施設の整備についてはどうお考えですか。 特別養護老人ホームの整備状況につきましては、現在、地域密着型を含め31施設、2,793床となっております。また、空床数につきましては、平成28年12月に実施した特養入居者・待機者実態調査結果では106床となっております。また、職員体制につきましては、業務に支障が生じることのないよう、事前協議の段階から事業者に対して確認を行っております。なお、多床室を含め施設整備につきましては、先の実態調査をもとに現状を把握しながら、必要な施設整備を計画的に進めて参りたいと存じます。
17 特養待機者の総数と介護度別内訳数を教えてください。 特養待機者の総数につきましては、平成28年12月1日現在で557人となっております。また、介護度別内訳数は、要介護1のかたが27人、要介護2のかたが71人、要介護3のかたが157人、要介護4のかたが145人、要介護5のかたが142人、その他のかたが15人となっております。
18 「医療依存度の高い方」の施設入所の受け入れ状況を教えてください。特養の看護師の配置が十分でないために、インシュリン注射や胃ろうなどの医療処置がある方は入所できる人数も限られてしまっています。医療から介護に、重症度の高い方が今後ますます移行してくると考えられますが、入所数が限定されてしまっているという状況に対して、どのような対策を立てられているのか教えてください。 疾病による医療処置が必要なかたの受け入れ状況につきましては、平成28年12月に実施した特養入居者実態調査では、437名となっております。医療が必要な要介護者への対応につきましては、現在国において介護医療院の創設が検討されておりますので、その動向を注視するとともに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの整備を計画的に進めて参りたいと存じます。
19 要介護1・2の特養待機者数を教えてください。前回の法改正で原則要介護3以上でなければ入所できなくなりましたが、要介護1・2であっても特例入所の4要件を満たせば入所できることになっています。要介護1・2でも要件を満たせば入所できることを市民に周知徹底すべきだと思いますがいかがでしょうか。要介護2で精神疾患を抱え、在宅での生活が困難な方がいましたが、特養の申し込みを受け付けてもらえなかったことがありました。 要介護1・2の特養待機者数につきましては、平成28年12月1日時点では113人となっております。なお、市民のかたへの周知方法につきましては、優先入所指針を市ホームページに掲載しているほか、地域包括支援センターへの相談や、ケアマネジャーへの相談などもできるよう助言をいたしているところでございます。
20 退去扱いについて教えてください。2015年4月1日以降入所された方で要介護認定により、要介護1・2に判定された場合、特例入所の要件を満たせば引き続き入所できますか。他都市では、単身で身寄りがない方が退所扱いになったという事例が出ています。川口市においては、要介護1・2というだけで退所扱いにならないよう特例入所要件の周知徹底をお願いします。 要介護1・2の方でも特例入所要件を満たせば引き続き入所が可能です。施設に対する特例入所要件の周知につきましては、市ホームページに優先入所指針を掲載しているほか、国・県から発出される通知を随時配信しているところでございます。
21 介護保険料の滞納者の総数と滞納理由を教えてください。滞納理由についてどのように把握されていますか。滞納者に対する個別の対応をしていると伺っていますが、例えばどのような手立てを行っていますか。 平成28年度における滞納者総数は、約4,900人でございます。滞納理由につきましては、将来介護サービスを利用するつもりがない、介護保険料を支払えないなどがございます。また、滞納者に対する対応につきましては、納付相談を随時行っており、一括での納付が困難なかたにおかれましては、改めて制度の趣旨を説明し、ご理解いただいた上で分納誓約を取り交わしております。
22 介護保険料滞納者のうち、給付制限を受けている総数とその内訳を教えください。本人、家族が滞納している認識がなく、遡って支払う期限も過ぎてしまい、給付制限がかかって初めて気がついたという事例があります。滞納させない取り組みについてはどのようにお考えですか。 平成28年度における給付制限を受けているかたの総数は96件でございます。内訳につきましては、保険給付の償還払いが17件、保険給付の減額等が79件でございます。保険料の滞納があるかたに対しては、通常の督促のほか、給付制限や制度の趣旨について説明した通知を送付するとともに、一括納付が困難なかたにつきましては、納付相談の上、分割納付に繋げるなど、給付制限を受けることとならないよう対応に努めているところでございます。
23 介護保険料の減額・免除の総数とその理由について教えてください。前年との比較数字とその理由について説明してください。  介護保険料の減免を受けているかたの総数は、平成28年度が18件、平成27年度が17件でございます。保険料の減免につきましては、災害や世帯の生計を主として維持するかたの収入の著しい減少など特別の理由で一時的に納付が困難なかたに対して行っております。
24 第7期介護保険事業計画では、介護保険料の設定について、どのように検討していますか。介護保険料の軽減制度を拡充してください。 平成30年度から始まる第7期介護保険事業計画の介護保険料設定につきましては、第6期介護保険事業計画策定時と同様に、介護保険運営協議会のご意見を賜りながら保険料の多段階化や所得の低いかたへの配慮なども考慮しつつ適正な保険料を検討しております。また、介護保険料の軽減制度につきましても、第7期介護保険事業計画の策定の中で国の動向を注視しながら検討して参ります。
25 介護人材の確保と養成状況について教えてください。川口市は、2025年度までに介護人材がどの程度不足になると推定していますか。また、川口市としての人材確保目標を年度ごとに教えてください。さらに人材確保にもとづく養成計画と養成状況を教えてください。 市といたしましても、介護人材確保・養成は重要な課題と認識しております。なお、人材確保や職員養成につきましては、介護保険法において県の役割と規定されており、埼玉県が介護保険支援計画に位置づけ、様々な取り組みを行っているところでございます。また、国においても介護職員に対する処遇改善の拡充を継続的に行っているところでございます。こうしたことから、今後とも国や県の動向を注視して参りたいと存じます。
26 様々な介護報酬において、介護職としては介護福祉士資格が求められます。しかし、介護福祉士を取得する為には、3年の実務経験と実務者研修終了が必修となっており、経験があっても10万円の負担ができず低賃金での介護職に見切りをつける方も多いと思われます。2025年を控え、川口市として介護人材の育成に積極的に取組んでいただきたい。現在、埼玉県の介護チャレンジは無資格者から初任者研修終了を支援していただいておりますが、ぜひ、実務者研修コースや介護福祉士資格取得の支援制度をつくってください。また、埼玉県としてつくっていただけるよう働きかけを強化してください。 介護人材の確保・養成につきましては、埼玉県が介護保険支援計画に位置づけ、介護福祉士資格取得のための事業所への助成や無資格者への資格取得の事業などの取り組みを行っているところであり、県の動向を注視して参りたいと存じます。
27 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)および認知症対応型通所介護の整備状況や増設の予定を教えてください。 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)にきましては、現在、市内に31ヶ所あり、新たに平成30年4月に1ヶ所開設する予定でございます。なお、認知症対応型通所介護につきましては、現在、市内に7ヶ所ございます。今後につきましても、認知症高齢者の増加傾向や現在の空室状況等を踏まえながら、第7期介護保険事業計画に位置づけ、計画的に整備を行って参りたいと存じます。
28 計画素案の公表や介護保険料を含めた原案の公表など計画策定までのスケジュールを教えてください。 介護保険運営協議会の会議資料につきましては、随時、市のホームページで公表しているところでございます。今後の予定につきましては、平成29年1月17日から2月15日までパブリックコメントを実施する予定でございます。なお、国の介護報酬改定を踏まえ、介護保険運営協議会でご意見をいただき、年度内に策定することとしております。
29 計画内容を協議する運営協議会の開催日程を教えてください。 今後の開催日程につきましては、平成29年1月12日(金曜日)に第4回介護保険運営協議会を開催いたしますが、以降の予定は未定でございます。介護保険運営協議会の開催日程につきましては、市のホームページで公表いたしますのでご確認ください。
30 第7期介護保険事業計画立案にあたっての基本理念や基本方針を教えてください。 第7期(平成30年度~平成32年度)においては、地域包括ケアシステムの深化・推進を念頭に、第6期計画における基本理念・基本方針を踏襲して参ります。
31 第7期介護保険事業計画立案にあたっての重点施策を教えてください。 重点施策につきましては、第7期計画における地域包括ケアシステム構築のための主な施策として、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「生活支援体制の基盤整備」、「地域ケア会議の推進」、「介護予防・日常生活支援総合事業の推進」としております。また、サービス基盤の整備のための主な施策といたしましては、「在宅サービスの充実」と「サービス基盤の整備」としております
32 介護保険法「改正」で議論されたインセンティブ改革にもとづく「自立支援」・「重度化防止」に成果を上げた事業所に対する成功報酬の導入や「共生型サービス」といわれる障害者と高齢者の一体的提供については、どのように考えますか。 財政的インセンティブ及び共生型サービスに関しましては、介護保険制度の持続可能性や市の保険者機能の向上、地域を基盤とする包括的支援の強化などの観点から必要なことと認識しております。今後、国の動向を注視するとともに、必要な対応を図って参りたいと存じます。
33 先の社会保障制度審議会介護保険部会に提出された「基本方針(案)」で「医療計画との整合性の確保」が示されましたが、第7期介護保険事業計画には在宅医療の整備目標をどのように盛り込む予定ですか。 今後、中・重度者の要介護者の増加が見込まれることから、在宅での医療・介護サービスが連携により効果的・効率的に提供されるよう、地域密着型サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護看護などについて、日常生活圏域ごとに整備を進め在宅サービスの充実を図って参ります。

平成28年度分

平成28年度生活福祉1課への意見と回答
no 意見の要旨 回答の要旨
1 生活保護制度の広報に努力してください。 平成27年度から生活保護を含む福祉の総合相談窓口を設置し、本市のホームページおよび広報誌、庁舎内外の関係機関各所、民生委員協議会にて広報活動を行ったところでございます。
2 住宅扶助基準引き下げにより、転居を強要しないでください。 住宅扶助基準の改定に該当する世帯におきましては、該当世帯と面接相談を重ね、ご理解を得ながら基準改定にかかる手続きを進めて参りました。なお、経過措置や特別基準の認定につきましては、該当世帯の状況に応じ適用しているところです。
3 「一括同意書」を強要しないでください。 国の通知に基づき、当該申出書の概要を説明し、概要をご理解いただいた上で、申出書の記入をお願いしているところです。
4 プライバシーが守られる相談室を確保してください。 生活保護の相談、申請につきましては、相談される方のプライバシーに配慮し、受付には衝立を設置し、相談、申請手続きにつきましては8つの相談室で相談、申請手続きを行っているところでございます。
5 ケースワーカーを厚労省の標準数まで増やして下さい。 今年度も1名のケースワーカーを増員したところでございます。今後も適正配置に努めて参ります。また、所内外の研修により面接技術の向上に努めているところでございます。
6 生活保護基準の引き上げを国に要請して下さい。 生活保護基準の改正につきましては、厚生労働省において、社会保障審議会生活保護基準部会での生活扶助基準と一般低所得者世帯の消費実態との検証結果を踏まえ、改正したものでございます。
7 無料低額宿泊所に長期に入所させないでください。 援助方針を定め、状況に応じて居宅設定を進めております。
8 マイナンバーの提示を保護の要件としないでください。 生活保護の申請に際しまして、申請書にマイナンバーの記入を求めているところでございます。しかしながら、マイナンバーの提示および記入については生活保護法では申請の要件となっておらず、申請意思を示した場合は申請を受理することとなっております。
9 資産申告書や通帳提出の強要はやめてください。 保護を受給されている方につきましては、国の通知に基づき、収入の有無に関わらず、収入申告書と資産申告書の提出をお願いしているところですが、預金通帳の提示を強要することはございません。

 

 

平成28年度介護保険課への意見と回答
no

意見の要旨

回答の要旨
1 定期巡回24時間サービスは、対応できるスタッフの確保や、採算が厳しい状況がいわれています。定期巡回・随時対応サービスの実施状況と課題、今後、サービス提供事業者と利用者が増える可能性について見通しを教えてください。また医療との連携が課題と考えますが、介護を支える地域医療提供体制をどうするのか、その見通しについても教えてください。  第6期計画において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを3か所整備する予定でございます。参入を予定されている事業者へは、県の地域医療介護総合確保基金を活用した補助や川口市独自の川口市地域密着型サービス基盤整備補助金を紹介する等、参入しやすい環境づくりに努めているところです。また、平成28年度の公募において申し込みがありましたので、計画どおり整備できるよう努めてまいります。
地域医療提供体制については、現在、医師会を中心とした多職種による地域包括ケア連絡協議会を開催し、情報共有のあり方について協議を進めているところでございます。 
2 介護労働者の平均月収は他産業と比べてきわめて低く、離職率も高い職種となっています。
募集をしても応募者がなく、事業運営に支障をきたす事態も発生しています。
介護労働者がいきいきと働き続けられ、利用者・家族が安心して介護保険を受けられるようにするために、国の責任による処遇改善・制度充実を求めてください。
また介護労働者の定着率向上のため、県と連携することや独自の施策も講じてください。 
介護職員の処遇改善につきましては、平成27年度の介護報酬において介護職員処遇改善加算が見直され、1人月額12,000円程度の改善が行われました。
介護職員の人材確保につきましては、現在、埼玉県において人材の育成や確保策を実施しており、「職員のキャリアアップ」研修や資格、経験、能力に応じた給与水準モデルの事業者への例示など積極的に取り組んでいるところです。
また、市内の介護事業所及び従事者に対して処遇状況等のアンケート調査を行い、その実態の把握に努めているところでございます。
今後も処遇改善や人材確保について、国や県の動向を注視してまいります。 
3 要支援1、2の方の訪問・通所サービスの介護保険制度からの排除に続き、要介護1、2の認定者の介護保険制度利用に制限を加える制度改定の検討が行われています。要介護1、2の認定者への介護保険制度の制限を加えないよう国に要請してください。  介護保険制度の更なる改革について、現在、国における検討が開始されていると聞いておりますので、今後の国の動向に注視してまいります。 
4 高齢化が進行し低所得の高齢者も増えており、介護保険料の滞納者や利用したくても利用できない人が増えています。住民税非課税世帯については、市町村の単独支援として利用料の減免制度を拡充してください。
生活保護基準を目安とした減免基準がある場合は、その基準を引き上げてください。 
本市では独自の施策といたしまして、居宅でのサービスを利用する方の負担を軽減するため、居宅サービス等利用者負担額補助金交付制度を実施しております。この制度の持続可能性を図るため住民税非課税世帯の利用料の免除制度は考えておりません、
保険料の減免につきましては、災害などの特別な事情で一時的に納付が困難なかたに対して行っておりますので、特定の所得層のかたを対象とした保険料の減免は考えておりません。
また、生活保護基準を目安とした減免基準はございません。 
5 要支援1・2の人が介護保険からはずれても、これまで利用できた保険内容(デイサービス、ヘルパー派遣、福祉用具の利用等)の支援が受けられるようにしてください。また、新たに認定を受ける場合もこれまでの基準で審査してください。  平成27年度の制度改正において、要支援1・2の方が利用する介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、地域支援事業へ移行し、介護予防・日常生活支援総合事業として実施するものとなっており、本市では従来と同様な支援が受けられるものとしています。
また、介護予防訪問看護や介護予防福祉用具貸与等は、介護予防給付として、支援が受けられます。
 なお、認定審査につきましては、審査基準に変更はありません。
現在、介護サービスの在り方について、見直しが検討されておりますことから、国の動向に注視して参りたいと存じます。 
6 住宅リフォームをする際の住宅改修資金助成金、および介護保険における住宅改修支給限度基準額を増額してください。  介護保険における住宅改修は、手すりの取付けや床段差の解消等比較的小規模なもの、さらには、住宅改修の制約を受ける賃貸住宅等に居住する高齢者との均衡等を図るため、国において住宅改修支給限度基準額が示されております。本市では、この基準額告示に従い給付事務を行っておりますことから増額の考えはございません。 
7 介護職員や保健師等が市内の各事業所で安心して働けるように、市としても資金保障の助成をしてください。 埼玉県では高齢者支援計画に基づき、介護人材の確保・定着や介護職員に対し資格取得を支援する事業などを積極的に取り組んでおります。
本市といたしましても、介護報酬における地域区分の地域間格差は、介護職員の処遇改善にも大きな影響があることから、格差是正を求める要望書を国へ提出したところです。
今後も介護職員等の働きやすい環境整備につきましては、国や県の動向を注視して参ります。 
8 埼玉県内に若年性認知症専門のデイサービスが2ヶ所あると聞いているが、とても遠く通うことができない。
若年性認知症専門のデイサービス施設を市内に作ってほしい。
若年性認知症専門のデイサービス施設は市内に残念ながらなく、また施設を新設することも難しいと考えております。なお、若年性認知症については地域包括支援センターにて相談を受付けています。 
9 介護離職防止にむけ、介護保険制度の概要や介護休業の使い方の理解促進をはかるため、40歳被保険者となる時点で情報提供をおこなうこと。  介護保険制度におきましては、40歳に到達した場合は、各健康保険組合が保険者として、第2号被保険者の介護保険料を徴収することとなりますが、その際、各健康保険組合より制度の案内が行なわれております。
また、市といたしましては、制度の説明に関しホームページ、広報かわぐち、パンフレット等で周知に努めてまいります。 
10 介護労働者が職場でトラブルに巻き込まれた場合の相談できる第三者機関を市町村に設置すること。  介護保険制度は、民間事業者が利用者と契約をむすびサービス提供が行なわれるもので、その内容についてのトラブルに対しては、一義的には契約書に基づき当事者間での対応をいただいております。
しかしながら、市として受けた苦情や相談に対しては、できる限りの対応を行っているところです。
また、専門的な相談が必要な場合には、労働基準監督所や保健所に専門の相談窓口の設置がありますことから、そうした紹介も行なっております。
今後とも、こうした対応を継続してまいります。 
11 終末期を地域で支えていく上で、「重篤な医療適応患者の施設入所」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」などのサービスが不十分でないか心配です。川口市としては、今後の施設展開や在宅医療・介護の強化をどのように対応していこうと考えているか教えてください。  平成29年3月現在、市内に定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が3ヶ所開設となりました。今後も在宅で安心して暮らすことができるように「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「小規模多機能型居宅介護」の整備を進めてまいります。 
12 2017年度の「介護保険課」の事業内容と予算の特徴を教えてください。  介護保険課では、制度運営に関する経費として、要介護認定、介護保険料の賦課徴収等の事務経費や保険給付に関する給付費を計上しております。 
13 介護事業所の訪問車両を安心して駐車できず困っていると聞いています。また、急な対応で遠くの有料駐車場で止めての対応では間に合わないこともあります。円滑な在宅療養・介護支援ができるよう、警察にも申し入れ訪問車両の駐車について特段の配慮がいただけますよう検討してください。  駐車禁止がされている道路に社会上やむを得ない理由により駐車することが必要な場合は、駐車許可を受ける必要がございます。
個別の申請が必要であることから、詳細につきましては、最寄りの警察署にご相談ください。 
14 透析などの医療行為に対応できる施設が少ないため、遠くまでタクシーで通院しているケースが多く見受けられます。そのためタクシー代の負担が大きく困っている患者さんが多くおられます。割引サービスや車の乗り合いなどのサービスを検討してください。  介護保険サービスでは、国の定める基準において、タクシー代の割引や車の乗り合いなどの制度はございません。
介護保険事業として、市独自にタクシー代の補助は考えていないところでございます。 
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更新日:2019年05月30日