被災者⽣活再建⽀援法が適⽤されました（令和元年台⾵第19号）

被災者⽣活再建⽀援法に基づき、⾃然災害により居住する住宅が全壊するなど、⽣活基盤に著しい被害を受けた世帯に、被災者⽣活再建⽀援⾦が⽀給されます。
令和元年台⾵第19号では埼玉県内に多数の住宅被害が発⽣したことから、埼玉県のほぼ全域に被災者⽣活再建⽀援法が適⽤されました。
申請につきましては、福祉総務課で申請書等を取りまとめ、埼玉県に送付します。その後、被災者⽣活再建⽀援法⼈ である公益財団法⼈都道府県センターより、審査決定後に直接、申請者の⾦融機関の⼝座に振り込みとなります。

⽀援⾦の⽀給対象となる世帯は、台風第19号により次の住宅被害を受け、川口市からその被害程度を証する「罹災（りさい）証明書」の交付を受けた世帯です。
(1) 住宅が全壊した世帯（全壊世帯）
(2) 住宅が半壊または住宅の敷地に被害が⽣じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（解体世帯）
(3) 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が⻑期間継続している世帯（⻑期避難世帯）
(4) 住宅が半壊し、⼤規模な補修を⾏わなければ居住することが困難な世帯（⼤規模半壊世帯）

※基礎⽀援⾦及び加算⽀援⾦ともに世帯⼈数が1⼈の場合は、各該当欄の4分の3の額になります。

・基礎⽀援⾦ … 災害発生日から13ヵ⽉以内
・加算⽀援⾦ … 災害発生日から37ヵ⽉以内