川口市福祉3計画策定業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

令和7年3月26日（水曜日）公開

令和7年4月8日（火曜日）5質問書の提出及び回答 更新

1．件名

川口市福祉3計画（地域共生社会推進計画、高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障害

者自立支援福祉計画・障害児福祉計画（障害者福祉計画の見直し含む。））策定業務委託

2．目的

本業務は、「第2期川口市地域共生社会推進計画」、「第10期川口市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、「第8期川口市障害者自立支援福祉計画・第4期川口市障害児福祉計画（障害者福祉計画（令和6 年度～11 年度）の見直し含む。）（以下「福祉3計画」という。）の策定へ向けて、基礎資料となる市民福祉ニーズ調査等各種調査の実施とともに、各計画内容の検討に必要な情報収集、資料作成、検討を行う会議の運営支援その他これらに伴う業務の全般的な支援について、各計画間の相互の連携及び内容の整合を図りながら効果的、効率的に実施することを目的とする。

本業務の内容の詳細については、別添仕様書を参考とすること。

3．委託期間

契約締結日から令和9年3月31日まで

以下の要件を全て満たす者を本業務の参加者とする。

（1）効果的・効率的な業務実施及び各計画間の相互の連携及び内容の整合を図るため、全ての契約について同一の事業者とする。

※個別の業務のみの企画提案は認められない。

（2）令和7・8年度川口市物品入札参加資格者名簿に登録があること。

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者のほか、次のいずれにも該当する者でないこと。

ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者

イ 対象事業の公告日前6カ月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者

ウ 会社更生法（平成14年法律第15号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所

からの更生手続開始決定がされていない者

エ 民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判

所からの再生手続開始決定がされていない者

（4）本業務の告示日から審査結果の通知の日までの期間において、川口市有資格業者に対する指名停止等の措置基準に基づく指名停止又は埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止等の措置を受けていないこと。

（5）本業務の告示日から審査結果の通知の日までの期間において、川口市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づく指名除外又は埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていないこと。

（6）平成25年度以降において、地域福祉、高齢者福祉又は障害者福祉の3分野のうち、2分野以上の計画策定支援業務（ただし、単に市民意識調査のみを受託など策定過程の一部を受託し完了したものは該当しない。）を受託し、かつその業務を履行し、成果物を納品した実績を有していること。

（7）共同事業体（JV）での参加は認められない。単体企業であること。

1．参加表明書等の受付期間

令和7年4月7日（月曜日） 午後5時まで(必着)

2．申請方法

福祉総務課まで持参又は郵送により提出。

持参の場合は、事前に福祉総務課に連絡し、期限当日の午後5時までに提出すること。

郵送の場合は書留とし、提出期限内に必着のこと。

提出先

〒332-8601 埼玉県川口市青木2-1-1

川口市役所福祉部福祉総務課庶務係

3．提出書類

ア プロポーザル参加表明書（様式第1号）

イ 会社概要（様式第2号）

ウ 業務実績（様式第3号）

1．受付期間

公告日から令和7年4月7日（月曜日）午後5時まで

2．質問方法

質問書を添付した電子メールを福祉総務課へ送信すること。

電子メールアドレス

083.01000＠city.kawaguchi.saitama.jp

3．回答方法

令和7年4月18日（金曜日）までに、川口市ホームページに掲載する。

4．質問書及び回答について

質問なし

1．提出期限

令和7年5月16日（金曜日）午後5時まで（必着）

2．提出方法

福祉総務課まで、持参又は郵送により提出。

持参の場合は、事前に福祉総務課に連絡すること。

郵送の場合は書留とし、提出期限内に必着のこと。

3．提出書類

ア 企画提案書

イ 業務委託見積書（任意様式）

ウ 業務実施体制（様式第5号）

4．提出部数

16部（正本1部、副本15部）

1次審査の結果については、4月25日（金曜日）までに通知する。また、プレゼンテーション審査の結果については、参加者全員に対して令和7年6月上旬に結果を通知する。