利用者負担の軽減

居宅サービス等の利用者負担額の補助

利用者負担額の一部を補助することにより、介護保険の利用促進を図ります。

対象者

介護保険の居宅サービス等の利用者で次の(1)(2)(3)を満たすかた。

  1. 老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税のかた
  2. 世帯全員が住民税非課税のかたで、合計所得と課税年金収入額の合計が80万円以下のかた
  3. 世帯全員が住民税非課税のかたで、(2)に該当しないかた

(ただし、生活保護の受給者・保険料滞納者を除く)

補助率

  1. 上記(1)のかた
    利用者負担額の10分の7
  2. 上記(2)(3)のかた
    利用者負担額の10分の3

対象となる居宅サービス等は、下記の18種類です。

  1. 訪問介護
  2. 訪問入浴介護
  3. 訪問看護
  4. 訪問リハビリテーション
  5. 居宅療養管理指導
  6. 通所介護(デイサービス)
  7. 通所リハビリテーション
  8. ショートステイ
  9. 特定施設入居者生活介護
  10. 福祉用具貸与
  11. 小規模多機能型居宅介護
  12. 夜間対応型訪問介護
  13. 認知症対応型通所介護
  14. 認知症対応型共同生活介護
  15. 地域密着型特定施設入居者生活介護
  16. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  17. 看護小規模多機能型居宅介護
  18. 地域密着型通所介護

 

 

 

食費・居住費(滞在費)の利用者負担額の軽減

所得が低いかたの施設利用が困難とならないよう、所得に応じた負担限度額までを自己負担していただき、基準費用額との差額については介護保険から施設に支払われます。

※消費税率引き上げに伴い、令和元年10月より基準費用額が変更となります。

(注意)
・該当するかたは市に申請をして「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、ご利用される施設へ提示してください。なお、介護保険負担限度額認定は申請された月の初日から適用されます。
・世帯が分かれていても配偶者が住民税課税者である場合は対象外となります。また預貯金等が単身で1000万円超、夫婦で2000万円超がある場合も対象外となります。

(申請書は、下記のリンクをクリックしてください。)

負担限度額(日額)
利用者負担段階 居住費(滞在費)の負担限度額
ユニット型個室
居住費(滞在費)の負担限度額
ユニット型個室的多床室
居住費(滞在費)の負担限度額
従来型個室
居住費(滞在費)の負担限度額
多床室
食費の負担限度額
第1段階
生活保護を受給しているかた
老齢福祉年金の受給者で、世帯全員が住民税非課税のかた
820円 490円 490円(320円) 0円 300円
第2段階
世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入と非課税年金収入(遺族年金、障害年金)の合計が80万円以下のかた
820円 490円 490円(420円) 370円 390円
第3段階
世帯全員が住民税非課税で、上記の第2段階以外のかた
1,310円 1,310円 1,310円(820円) 370円 650円

(注意)
介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額は( )内の金額となります。

基準費用額(日額)
令和元年9月利用分まで
居住費(滞在費)
ユニット型個室
居住費(滞在費)
ユニット型個室的多床室
居住費(滞在費)
従来型個室
居住費(滞在費)
多床室
食費
1,970円 1,640円 1,640円(1,150円) 370円(840円) 1,380円
令和元年10月利用分から
居住費(滞在費)
ユニット型個室
居住費(滞在費)
ユニット型個室的多床室
居住費(滞在費)
従来型個室
居住費(滞在費)
多床室
食費
2,006円 1,668円 1,668円(1,171円) 377円(855円) 1,392円

(注意)
・介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の基準費用額は( )内の金額となります。
・住民税課税層における食費・居住費(滞在費)の特例減額措置があります。

詳細については下記のファイルをクリックしてください。

 

 

 

社会福祉法人等のサービスを利用する場合の利用者負担軽減

社会福祉法人等が提供する介護サービスを利用する場合に、その社会福祉法人等が利用者負担の軽減を実施している場合には、負担が軽減されます。

対象となるかたの要件

  • 次の要件すべてに該当するかた
    1. 介護保険料を滞納していないこと
    2. 住民税世帯非課税であること
    3. 年間の収入が単身世帯で150万以下であること(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること)
    4. 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下であること(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること)
    5. 活用できる資産がないこと
    6. 負担能力のある親族などに扶養されていないこと

(注意)
・該当するかたは市に申請をして「社会福祉法人利用者負担軽減確認証」の交付を受け、ご利用される施設へ提示してください。
・負担限度額認定の対象外となる施設入所者等に係る食費・居住費(滞在費)は軽減の対象となりません。

(申請書は、下記のリンクをクリックしてください。)

 

 

 

利用者負担が高額になったとき

高額介護サービス費

同一世帯の1か月の間に支払った利用者負担の合計額が定められた上限額を超えた場合には、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。
(注意)
食費・居住費(滞在費)・日常生活費・福祉用具購入・住宅改修などは対象となりません。

上限額
対象者 世帯(自己負担の上限額)
1 老齢福祉年金の受給者で、世帯全員が住民税非課税のかた 15,000円
2 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下のかた 15,000円
3 世帯全員が住民税非課税で、上記の2以外のかた 24,600円
4 一般世帯 44,400円
(1割負担のみの世帯は年間上限 446,400円)
5 現役並み所得者 44,400円

(注意)
・該当されるかたには通知をしますので、通知が届いてから申請をしてください。
・現役並み所得者とは世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上のかたがいる場合に対象になります。ただし、同一世帯内にいる65歳以上のかたで収入の合計が520万円(本人1人のみの場合は383万円)に満たない場合は、基準収入額適用申請をすることにより一般世帯になります。
・一般世帯で1割負担のみの世帯は平成29年8月利用分から3年間に限り、年間(8月~翌7月)の上限が設定されます。

 

お問い合わせ

介護保険課給付係
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎2階)
電話:048-259-7296(給付係直通)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-258-7493

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更新日:2019年08月29日