高額障害福祉サービス費

同一世帯に障害福祉サービス等を利用している方が複数いるなど、世帯における利用者負担額の合計が、一定の基準額を超えた場合、市役所に申請することで「高額障害福祉サービス等給付費」又は「高額障害児通所給付費」として給付を受けることが出来ます。

1. 障害者総合支援法に基づくサービスの利用者負担額
   （例）居宅介護、重度訪問介護、短期入所、就労移行・継続支援など
2. 補装具費の利用者負担額
3. 児童福祉法に基づく「障害児支援（入所・通所）」のサービスの利用者負担額
   （例）障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス等）、障害児入所支援など
4. 介護保険法に基づくサービスの利用者負担額
   （例）訪問介護、訪問看護、訪問入浴、通所リハビリ、福祉用具貸与など

→上記の1から4のサービスを複数利用している場合、下記の償還の対象となる可能性があります。
（同一番号内のサービスのみを複数利用している場合は対象外です）

 各月の世帯のサービス利用料（利用者負担額）の合計と基準額との差額が支給されます。

• 1人の障害児が2つの受給者証（居宅介護等とデイサービス等）でサービスを受けている場合
• 障害児の兄弟がそれぞれサービスを受けている場合
  • 障害福祉サービス利用者負担上限月額：4600円
  • 障害福祉サービス（実際に負担した）利用者負担額：4000円
  • 障害児通所給付費利用者負担上減月額：4600円
  • 障害児通所給付費（実際に負担した）利用者負担額：4600円 の場合

基準額

各受給者証の利用者負担上限額のうち高いほうの金額＝4600円

償還額

（各サービスの利用者負担額の合計）－基準額
→（4000円＋4600円）－4600円＝4000円

補装具の交付を受けた場合
→1から始まる番号の受給者証や2から始まる番号の受給者をお持ち（どちらか一方でも）で、市から補装具の交付を受けた場合が対象となります。

• 障害福祉サービス利用者負担上限月額：4600円
• 障害福祉サービス（実際に負担した）利用者負担額：4000円
• 補装具費利用者負担上減月額：37200円
• 補装具費（実際の）利用者負担額：37200円 の場合

基準額

37,200円

償還額

（各サービスの利用者負担額の合計）－基準額
→（4000円＋37200円）－37200円＝4000円

注意事項

• あくまで事例ですので、これ以外でも対象になる場合があります。
• 対象になるかご不明な場合は、ご相談ください。

申請書に必要事項を記入し、必要なものを添えて、障害福祉課に申請してください。
申請書は、障害福祉課の窓口にご用意しております。

必要なもの

1. 申請書
   高額障害児通所給付費申請書(PDF:38.1KB)
   高額障害福祉サービス費支給申請書(PDF:38.1KB)
2. 印鑑（シャチハタ印はご利用いただけません）
3. 振込先の通帳 （口座番号の確認できるもの）
4. 個人番号（マイナンバー）が確認できるもの
5. 利用しているサービス（補装具等を含む）の領収証

5年以上障害福祉サービスを利用してきた方が、65歳に到達し1割負担の介護保険サービスを利用すると利用者負担額が増加してしまうケースが多くあります。その1割の自己負担額を償還し、負担を軽減する制度が新高額障害福祉サービス等給付費になります。

自立支援法全面施行（平成18年10月1日）以降において、65歳に達する前の5年間にわたって該当の障害福祉サービスの支給決定を受けており、介護保険に移行後も相当する介護保険サービスを利用する方が対象となります。

【障害福祉サービス】

居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所

【介護保険サービス】

訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護

※介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスは含まれません

・利用者とその配偶者が市町村民税非課税、または生活保護受給者であったこと。

※当該利用者が65歳に達する日の前日の属する年度（該当日が4月～6月の場合はその前年度）が対象となります。

・65歳に達する日の前日の障害支援区分が区分2以上であったこと。

・65歳に達するまで介護保険法による保険給付を受けていないこと。

介護保険料の減免申請等が確定してから、新高額障害福祉サービス等給付費の支給申請となるため、前年8月から当年7月利用分の申請を翌年4月以降に行うこととなります。

申請には事業所から発行される領収書等が必要となりますので、申請時まで大切に保管ください。

1．申請書

2．印鑑（シャチハタ印はご利用いただけません）

3．振込先の通帳 （口座番号の確認できるもの）

4．個人番号（マイナンバー）が確認できるもの

5．利用しているサービスの領収証