幼稚園補助金制度〈平成30年度〉

平成30年度幼稚園就園奨励費補助金について(私立)

川口市では、私立幼稚園の園児の保護者に対して、1「就園奨励費補助金」及び市独自の補助金として2「園児保護者補助金」3「入園料補助金」を交付します。内容をよくお読みいただき、申請書をお通いの私立幼稚園に提出してください。

申請書は7月上旬頃にお通いの幼稚園から配布されます。

1 補助金の対象となるかた

川口市に住民登録があるお子さまを、認可されている私立幼稚園(市外を含む)に通園させている保護者。ただし、東日本大震災・熊本地震により被災し、川口市内に避難しているかたは、川口市に住民登録がなくても対象となる場合がありますので、保育入所課までご連絡ください。
平成27年4月から始まった子ども・子育て支援新制度により、一部の幼稚園・認定こども園は、補助金の対象外となり、保護者の所得等に応じて負担額が変わる仕組みに移行しました。

出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第54条により、収容令書若しくは退去強制令書の発付を受けて収容されており、仮放免を許可されたかたにつきましては、仮放免許可証の提出、並びにその生活実態に基づいて、市長が認めた場合に限り住民基本台帳に記載されている者とみなしますが、「就園奨励費補助金」の対象外であるため、「園児保護者補助金」の40,000円の交付となります。

2 保育料に対する補助金

  • 「就園奨励費補助金」「園児保護者補助金」の2種類があります。交付用件に該当すれば、それぞれ交付します。
  • 同一世帯から同時に2人以上通園している場合や、世帯に小学校1〜3年生の兄姉がいる場合など、世帯構成によって補助金額が異なります。補助対象者及び補助金額の詳細は『6「就園奨励費補助金・園児保護者補助金」補助金(限度額)一覧表』をご覧ください。
  • 園児の保護者及びその他扶養者の市区町村民税所得割合計額により、補助金額を決定します。ただし、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除によって減税されているかたの場合、控除前の金額により決定します。
  • 補助金額は保護者が幼稚園に納めた保育料の金額を上限とします。補助金額が保育料の金額を上回った場合は、補助金額を調整(減額)します。また年度中に転入・転出した場合には、転入日の翌月から月割にて補助金額を決定します。(注意)1日付け転入の場合は、転入月から起算します。

3 入園料に対する補助金 20,000円(所得制限なし)

  • 平成30年4月から平成31年3月までに新たに私立幼稚園へ入園した園児の保護者で、入園時に川口市に住民登録のある園児が対象となります。
  • 補助金額は、納入した入園料の範囲内とします。
  • 入園料補助金は園児一人につき1回となります。
  • 他の市区町村から転入されたかたで、前住地で入園料の補助を受けていても対象となります(転入に際し、転園したかた)。
    (注意)他の市区町村から転入しても、幼稚園が変わらなかった場合は対象外となります。

4 申請から交付まで

  • 申請、交付の手続きは、通園先の幼稚園を通じて行います。補助金の交付(保育料の減免)は12月に行う予定です。補助金の交付方法は各幼稚園により異なりますので、通園先の幼稚園へご確認ください。
  • 世帯の状況に変更が生じた場合(結婚・離婚等)、交付額が増減される可能性がありますので、必ずご連絡ください。

5 申請手続き

  1. 7月上旬頃、通園している幼稚園から申請書が配布されますので、申請書を記入し、通園先の幼稚園へ提出してください。
    ・平成30年1月1日現在、川口市に居住の方は、申請書のみ提出してください。ただし、平成30年度の住民税が未申告のかたは、申告手続きが必要です。住民税額の確認が必要となりますので、配偶者も申告してください(父母が非課税で祖父母同居の場合、祖父母の申告も必要となります)。市民税の申告がない場合、正しい補助金額の判定ができませんので、直ちに申告してください。
  2. 下欄1.〜7.に該当するかたは、申請書のほかに以下の必要書類を提出してください。
申請手続きに必要な書類の一覧
保護者・扶養者等の状況 必要書類
1.平成30年1月1日時点で川口市外に住民登録があった方

世帯全員の平成30年度住民税額が確認できる書類のコピー

  • 次のいずれか一つを提出してください。
    ア 市区町村民税特別徴収税額の決定通知書
    イ 市区町村民税納税通知書
    ウ 市区町村税課税(非課税)証明書(平成30年1月1日時点居住の市区町村で入手してください。)
  • ア・イの書類がお手元に届く(交付可能となる)のは平成30年6月頃の予定です。
  • 必ず扶養状況が記載されているものを提出してください。
  • 配偶者控除を受けているかたなど、被扶養者のかたの書類は不要です。
  • 源泉徴収票では受付けられません(市民税額が表示されないため)。

    【平成30年1月1日時点で川口市外(政令指定都市)に住民登録があった方】
    「平成29年度税制改正の大綱」により、指定都市所在道府県から指定都市への税源移譲が行われることとなり、平成30年度の個人住民税から、指定都市に住所を有する者の個人住民税所得割額の標準税率について、道府県民税は2%、市民税は8%(平成29年度は道府県民税4%、市民税6%)に改められることになります。
  • 本補助金制度においては旧税率(6%)をもとに判定します。
  • 課税証明書等の発行申請の際には旧税率が記載されるように申請してください。
  • 上記ア・イでは受付けられません(旧税率が表示されないため)。
  • さいたま市では「所得証明書」に旧税率の記載あり。
2.単身赴任中等により、他の市区町村に平成30年度の住民税を納めている場合

世帯全員の平成30年度住民税額が確認できる書類のコピー

  • 次のいずれか一つを提出してください。
    ア 市区町村民税特別徴収税額の決定通知書
    イ 市区町村民税納税通知書
    ウ 市区町村税課税(非課税)証明書(平成30年1月1日時点居住の市区町村で入手してください。)
  • ア・イの書類がお手元に届く(交付可能となる)のは平成30年6月頃の予定です。
  • 必ず扶養状況が記載されているものを提出してください。
  • 配偶者控除を受けているかたなど、被扶養者のかたの書類は不要です。
  • 源泉徴収票では受付けられません(市民税額が表示されないため)。

    【平成30年1月1日時点で川口市外(政令指定都市)に住民登録があった方】
    「平成29年度税制改正の大綱」により、指定都市所在道府県から指定都市への税源移譲が行われることとなり、平成30年度の個人住民税から、指定都市に住所を有する者の個人住民税所得割額の標準税率について、道府県民税は2%、市民税は8%(平成29年度は道府県民税4%、市民税6%)に改められることになります。
  • 本補助金制度においては旧税率(6%)をもとに判定します。
  • 課税証明書等の発行申請の際には旧税率が記載されるように申請してください。
  • 上記ア・イでは受付けられません(旧税率が表示されないため)。
  • さいたま市では「所得証明書」に旧税率の記載あり。
3.平成29年中に海外で収入があった場合 世帯全員の平成29年中(1月〜12月)の海外での収入を確認できる書類
  • 給与証明書(国内分及び国外分の合計)
    (注意)外国語表記の場合は要翻訳。
4.ひとり親世帯等のかた(ひとり親世帯)
(注意)未婚のひとり親含む
戸籍謄本・児童扶養手当証書・ひとり親家庭等医療費受給者証等、いずれか一つのコピーを提出してください。
現に同居している場合は、ひとり親世帯とは認められません。
5.ひとり親世帯のかた(在宅障害者(児)等のいる世帯) 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特別児童扶養手当証書、障害基礎年金証書、いずれか一つのコピーを提出してください。
6.離婚調停中のかた 離婚調停中または裁判中であることを証する書類のコピーを提出してください。
祖父母・配偶者と同居している場合は、ひとり親世帯とは認められません。
書類が提出できない場合は配偶者の課税証明書等の提出が必要となります。
7.出入国及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第54条により、収容令書若しくは退去強制令書の発布を受けて収容されており、仮放免を許可されたかた 仮放免許可書を提出してください。生活実態に基づいて、市長が認めた場合に限り、住民基本台帳に記載されている者とみなします。
  • 所得割額は、園児の父母の市民税の所得割額の合計額で判定します。ただし、祖父母等と同居している世帯において、父母の収入によって生計が成り立っておらず(父母ともに市民税課税額0円)、同居の祖父母等が主に家計を維持していると認められる場合は(祖父母市民税課税あり)、その方の市民税所得割額をもとに区分を決定します。その際、別途書類の提出をお願いする場合があります。また祖父母と同居していても父母に課税がある場合には祖父母の所得割額は含めないものとします。
  • 同一世帯:原則として、園児と一緒に住んでいる方全員を同一世帯とみなしますので、全員の名前を記入してください。ただし、父母については、単身赴任等で別の場所で生活していても世帯に含めます。
  • 本来の就学年齢が小学校4年生以上であっても、就学免除等により小学校3年生までの学年に在籍する兄・姉を有する園児については、第2子以降の優遇措置の対象となりますので保育入所課までご連絡ください。
  • 修正申告等で今年度の課税額に変動があった場合、補助金額が変更になる可能性があるため、保育入所課まで必ずご連絡ください。
  • 平成30年度の申請は平成31年3月1日(金曜日)が最終期限となります。
  • 必要書類の未提出・税未申告の場合等は、市民税額などの確認ができないため、所得階層区分を『6. 「就園奨励費補助金・園児保護者補助金」補助金(限度額)一覧表』の7「上記区分以外の世帯」として補助額を算定します。
  • 必要書類は申請書に添付し幼稚園に提出するか、保育入所課保育係あてに直接お送りください。直接送付する場合は、幼稚園名と園児氏名が分かるメモ書きをつけて、特定記録郵便等(普通郵便での送付はご遠慮ください)でお送りください。
  • ひとり親世帯等とは保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下のいずれかに該当する世帯のことをいいます。
    (a)生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者
    (b)母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
    (c)身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
    (d)療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
    (e)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
    (f)特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
    (g)国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)
    (h)その他市町村の長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者。

6 「就園奨励費補助金・園児保護者補助金」補助金(限度額)一覧表

「就園奨励費補助金・園児保護者補助金」補助金(限度額)一覧表(その1)
世帯区分
平成30年度市区町村民税課税額

子区分(注釈2)

就園奨励費補助金

園児保護者補助金

合計
1.生活保護世帯 第1子 308,000円 0円 308,000円
1.生活保護世帯 第2子 308,000円 0円 308,000円
1.生活保護世帯 第3子以降 308,000円 0円 308,000円
2.市区町村民税非課税世帯
または均等割額のみ課税世帯
第1子 272,000円 36,000円 308,000円
2.市区町村民税非課税世帯
または均等割額のみ課税世帯
第2子 308,000円 0円 308,000円
2.市区町村民税非課税世帯
または均等割額のみ課税世帯
第3子以降 308,000円 0円 308,000円
3.市区町村民税非課税世帯
または均等割額のみ課税世帯
(ひとり親世帯等:注釈1)
第1子 308,000円 0円 308,000円
3.市区町村民税非課税世帯
または均等割額のみ課税世帯
(ひとり親世帯等:注釈1)
第2子 308,000円 0円 308,000円
3.市区町村民税非課税世帯
または均等割額のみ課税世帯
(ひとり親世帯等:注釈1)
第3子以降 308,000円 0円 308,000円
4.市区町村民税所得割額が77,100円以下の世帯 第1子 187,200円 40,000円 227,200円
4.市区町村民税所得割額が77,100円以下の世帯 第2子 247,000円 20,000円 267,000円
4.市区町村民税所得割額が77,100円以下の世帯 第3子以降 308,000円 0円 308,000円
5.市区町村民税所得割額が
77,100円以下の世帯
(ひとり親世帯等:注釈1)
第1子 272,000円 36,000円 308,000円
5.市区町村民税所得割額が
77,100円以下の世帯
(ひとり親世帯等:注釈1)
第2子 308,000円 0円 308,000円
5.市区町村民税所得割額が
77,100円以下の世帯
(ひとり親世帯等:注釈1)
第3子以降 308,000円 0円 308,000円
「就園奨励費補助金・園児保護者補助金」補助金(限度額)一覧表(その2)
世帯区分
平成30年度市区町村民税課税額

子区分(注釈)2

幼稚園児または 小学校1年生〜3年生 までの兄姉が

就園奨励費補助金

園児保護者補助金

合計
6.市区町村民税所得割額が
211,200円以下の世帯
第1子 いない 62,200円 40,000円 102,200円
6.市区町村民税所得割額が
211,200円以下の世帯
第2子 1人いる 185,000円 20,000円 205,000円
6.市区町村民税所得割額が
211,200円以下の世帯
第3子以降 2人以上いる 308,000円 0円 308,000円
7.上記区分以外の世帯
(注意)所得制限なし
第1子 いない 0円 40,000円 40,000円
7.上記区分以外の世帯
(注意)所得制限なし
第2子 1人いる 154,000円 20,000円 174,000円
7.上記区分以外の世帯
(注意)所得制限なし
第3子以降 2人以上いる 308,000円 0円 308,000円

(注釈1) ひとり親世帯等−ひとり親世帯、在宅障害児(者)等のいる世帯
(注釈2) 第1子〜第3子以降
小学校1〜3年生の子ども、私立幼稚園に通っている園児のうち、1 人目を第1子、2人目を第2子、3人目以降を第3子以降として算定します(世帯区分が1.〜5.に該当する世帯を除く)。
(注釈3) 被災者のかたで7.の区分に該当する場合、就園奨励費補助金一律0円、園児保護者補助金一律40,000円となります。

例1)小学校1〜3年生に兄姉がいる場合

小学校5年生の長男(対象外)
小学校3年生の次男(第1子)
幼稚園年長の長女(第2子)
幼稚園年少の次女(第3子)

例2)小学校1〜3年生に兄姉がいない場合

小学校5年生の長男(対象外)
幼稚園年長の長女(第1子)
幼稚園年少の次女(第2子)

市内の幼稚園(公立含む)

(注意)幼稚園ガイドブックは川口市役所保育入所課のほか、市内各支所、川口駅前行政センター、各公民館にて配布しています。

その他

お問い合わせ

保育入所課保育係
所在地:〒332-0032川口市中青木1-5-1(第二庁舎3階)
(郵送先:〒332-8601 川口市青木2-1-1)
電話:048-259-9043(直通)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-252-7776

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更新日:2018年07月02日