事業者向け情報（こども誰でも通園制度）

★事業者向けオンライン説明会（動画配信形式）について

下記の動画をご視聴ください。

※添付容量の関係上、分割での配信となりますので1～5の順にご視聴ください。

・説明動画1(動画ファイル:19.3MB)

・説明動画2(動画ファイル:18.7MB)

・説明動画3(動画ファイル:15.8MB)

・説明動画4(動画ファイル:16.9MB)

・説明動画5(動画ファイル:16.5MB)

・説明資料（PDF版）(PDFファイル:3.5MB)

★実施意向アンケートの提出について

事業者向けオンライン説明会の資料を御確認の上、別添「実施意向アンケート（調査票）」を御記入いただき、下記の専用回答フォームにてご回答ください。

・【●●●●園】調査票（認可、認こ、幼稚園、認可外）(Excelファイル:35.6KB)

・アンケート記入例（実施意向ありの場合）(PDFファイル:205.4KB)

・アンケート記入例（実施意向なしの場合）(PDFファイル:203.9KB)

【専用回答フォーム】

https://logoform.jp/form/zRQD/1039386       

【留意事項】

・「実施意向あり」の事業者様につきましては、後日市からご連絡をさせていただき、実施に向けた協議を行います。

・「実施意向なし」の場合であっても全施設アンケートの回答をお願いいたします。

・アンケートはExcel データのまま提出をお願いします（PDF 等に変換しない）。

・複数施設分を回答する場合、施設ごとにアンケートの作成をお願いします。

・アンケートのデータ名は【●●●●園】部分のみ施設名に修正をお願いします。

   例）【●●●●園】調査票（認可、認こ、幼稚園、認可外）

      →【きゅぽらん保育園】調査票（認可、認こ、幼稚園、認可外）

【回答期限】

令和7年7月16日（水曜日）までに御回答をお願いいたします。

川口市では、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度)を実施します。つきましては、令和8年度事業の実施にあたり、実施事業者を以下のとおり募集します。
※詳細については本頁に掲載している「事業者向け説明会資料」をご確認ください。

令和8年4月1日から事業開始予定

令和8年4月に本事業を開始する事業者で、川口市内において、次に掲げる施設を1年以上（令和8年4月1日時点）運営している法人、任意団体、又は個人を対象とします。

・認可保育所
・幼稚園
・認定こども園
・地域型保育事業所（小規模保育事業所、家庭的保育事業所、事業所内保育事業所）
・地域子育て支援拠点
・認可外保育施設（認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けていること）
・その他市長が適当と認める施設

★対象となるこども

★利用方法

こども一人当たり月10時間の利用を限度とし、時間単位で実施するものとします。

★実施場所

認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、地域子育て支援拠点、認可外保育施設等

★利用料金

こども一人1時間あたり300円を標準とし、事業実施者が利用料金を定め、施設で徴収します。
※一部、利用料金が減免となる可能性あり

実施方式

（1）一般型（在園児合同）
保育所等の定員と関わりなく、専任職員を配置し、在園児と合同で受入を行います。

（2）一般型（専用室独立実施）
保育所等の定員と関わりなく、専任職員を配置し、在園児とは別室で受入を行います。

（3）余裕活用型
保育所等の定員に達していない場合に、定員の範囲内で受入を行います。
※余裕活用型を採用できる施設は認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所に限られています。

対象となるこどもを受け入れた場合に、こども一人1時間につき以下の給付基準額を支給します。
   0歳児：1,300円
   1歳児：1,100円
   2歳児：   900円
※1 こどもの年齢に応じた単価については、年度当初の年齢に応じた単価です。
※2 このほか、障害児や要支援家庭のこどもを受け入れた場合には別途加算があります。
※3 その他令和8年度の給付項目については、国から示され次第周知をさせていただきます。

本市では、令和8年4月からの実施を予定しており、実施施設を募集し、乳児等通園支援事業者としての認可を行います。

【スケジュール】

・実施意向アンケートは、令和7年7月16日（水曜日）までに回答をお願いいたします。

・実施意向を確認後、実施に向けた協議を行います（利用定員の変更がある場合は併せて手続きが必要）。

・同法人で複数の施設で行っていただくことも可能です。

○こども家庭庁ホームページ

＜こども誰でも通園制度について＞

リンク先：https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/daredemo-tsuen

○こども誰でも通園制度の実施に関する手引

・こども誰でも通園制度の実施に関する手引(PDFファイル:1.6MB)

・事業所向けリーフレット(PDFファイル:1002.7KB)

・利用者向けリーフレット(PDFファイル:578.3KB)