令和7年度青少年関係助成金（バス・大会）の申請書について

青少年の健全育成を目的とした活動を支援します。

令和7年度から変更があります。

（1）関係書式が変更

（2）郵送、メールの提出期日を交付申請は業務時間内の7日前、実績報告は14日前に必着と変更

必ず下記の確認をお願いします。

また、年度末については予算執行等に関係する法令等の規定により当該年度の最終開庁日を〆切としております。

年度末の大会に参加される方は必ず申請時に相談をお願いいたします。

青少年団体等に所属している団体が主催する、ハイキング、施設見学その他の野外活動に要する経費の助成を行い、団体の育成と活動の活発化を図ることを目的とした助成金です。

助成事業に要する経費のうち、バスの借上げに要する経費に対して交付します。

注）借り上げバス（貸切バス）に関しての助成です。道路運送車両法等の法令に基づくもの（※）を対象としております。レンタカーを借りて自ら運転する行為や白バスと呼ばれるものは借り上げバス（貸切バス）には該当しませんのでご注意ください。

※詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

青少年団体等に所属している団体が「主催」する、野外活動事業のうち「バス借上げ代」に対して助成金を交付します。

青少年団体等とは、下記のいずれかの団体です。

・川口市青少年団体連絡協議会（以下市青連と表記）に加盟している団体

・川口市スポーツ少年団に所属している団体

・青少年健全育成団体として市に登録した団体

（注）青少年健全育成団体の条件は下記に記載したとおりです。

【青少年健全育成団体登録基準】

1、主に小学生から18歳以下の青少年の健全育成を目的とした組織で、子ども会・スポーツ・レクレーション・文化活動を行う構成員10名以上（その2分の1以上が市民かつ青少年であること)の団体。

2、団体の代表者または指導者が市民であり活動の拠点が市内の公民館にあること。

3、その団体としての活動実績が3年以上継続していること。

4、年間を通して、計画的かつ継続的に活動していること。

（年間事業計画書などを策定し市に副本が提出できること）

5、活動にあたり、地域社会、学校、保護者の理解・協力が得られるように努めていること。

6、その活動が受益者負担金（保険料、会場使用料、大会参加費など）を除き、指導料などの会費を徴取せずボランティアであること。

7、宗教活動、選挙活動、営利を目的とした活動をしている団体及びNPO法人など法人格をもつ団体は対象外とする。

※なお、過去5年間の申請で本件に該当する団体は1団体のみです。新規の登録については窓口でご相談ください。

助成金の額は一律18,000円となります。

バスの借上げ額が18,000円未満の場合には申請できません。

交付は年度1回限りとなります。

家族、会社でのバス旅行

バスを借上げない研修

町会・自治会の敬老会でのバス旅行

大会遠征のためのバス借上げ

学校のクラブ活動・部活動、PTA等でのバス借上げ

レンタカーなど借り上げバスでないもの

条例等の定めにより、収入が支出を上回っている場合、交付決定前に支出が終わっている場合には補助金の申請は出来ませんのでご注意ください。

申請期日は守ってください。期日が過ぎたものについては受取いたしません。

郵送の場合は必着です。実施日の7日前まで（実施後の14日以内）に到着するようにしてください。

メールで提出の場合はこちらで到着確認日が出来た日が提出日となります。

実施日の7日前まで（実施後の14日以内）の受付時間内に送信を完了してください。

また、交付決定を受けていても実績報告を期日までになされない場合には申請を取消します。

• 消えるボールペン（フリクション等）は使用できません
• 修正液は使用できません。修正が必要な場合には、二本線消除のうえ従来通り修正印を押印してください。
• 詳しくは記入例をご覧ください。
• 予算書の歳入と歳出の金額は貸借対照表と同じように一致させてお書きください。
• 申請書については押印が不要となりましたので電子情報処理組織（電子メール等）を用いて送付することも出来ます。ただし、委任状（押印必須）を使用される場合や電子メールの場合、到着保証はありません。ご心配の場合には窓口か郵送でご提出ください。
• 公費適正支出を行う観点から令和7年度に補助金要綱の改正を実施し、当室の全補助金について交付基準等を変更しております。旧様式の使用は出来ませんのでお気を付けください。また、書類の確認についても以前より詳細に確認するためお聞きすることが増える場合がございますので代理の方がお越しの場合にはお時間を要する場合があります。ご理解とご協力をお願いいたします。

青少年団体等に所属している団体及び個人に、大会参加に要する経費の助成を行い、スポーツ活動等を通し、体力の向上と人間形成を図ることを目的としています。

川口市の代表として全国大会以上の大会へ参加することに対して助成金を交付します。

夏季や冬季に2回開催される全国大会であっても年1回の申請となっております。

青少年団体等に所属している団体に加盟している下部団体およびそこで活動する個人が全国大会以上に参加することに対して助成金を交付します。

青少年団体等とは、下記のいずれかの団体です。

・川口市青少年団体連絡協議会に加盟している団体（バス助成のリンクを参照）

・川口市スポーツ少年団に所属している団体（バス助成のリンクを参照）

・青少年健全育成団体として市に登録した団体

（注）青少年健全育成団体の条件は下記に記載したとおりです。

【青少年健全育成団体登録基準】

1、主に小学生から18歳以下の青少年の健全育成を目的とした組織で、子ども会・スポーツ・レクレーション・文化活動を行う構成員10名以上（その2分の1以上が市民かつ青少年であること)の団体。

2、団体の代表者または指導者が市民であり活動の拠点が市内の公民館にあること。

3、その団体としての活動実績が3年以上継続していること。

4、年間を通して、計画的かつ継続的に活動していること。

5、活動にあたり、地域社会、学校、保護者の理解・協力が得られるように努めていること。

6、その活動が受益者負担金（保険料、会場使用料、大会参加費など）を除き、指導料などの会費を徴取せずボランティアであること。

7、宗教活動、選挙活動、営利を目的とした活動をしている団体及びNPO法人など法人格をもつ団体は対象外とする。

8、学校部活動の委託によって参加した者も対象外とする。

※過去5年間の申請で該当する団体はございません。

競技団体によっては全国大会への出場が学校単位となっている場合があります。

部活動による参加でないことを明らかにしていただく必要がありますので、所属先を申請書に必ず記入するようお願いします。

なお、上記の団体に加盟していない場合や加盟が確認できない場合は対象とすることが出来ませんのでご注意ください。

助成金の交付範囲は、大会要項の定めに基づいた選手とし、大会エントリー人数が10人以上であるときは団体とし、人数が10人に満たないときは、個人の扱いとする。ただし、5人組等のグループでの参加が必須とされる武道等の団体戦については団体としての申請とし人数に応じた助成額とする。

助成金の額

少年野球チームが川口市代表として全国大会に出場し優勝して世界大会に参加した。

（全国大会団体45,000円+世界大会団体90,000円）

空手道個人戦で全国大会に出場し、日本代表として指導者と共に世界大会に参加した。

（全国大会個人4,500円+国際大会個人9,000円）

モルック日本代表として、予選なく世界大会に出場した。

（国際大会個人9,000円）

ボーイスカウト日本ジャンボリーに派遣隊として参加

（全国大会団体45,000円）

剣道大会で埼玉県代表として全国大会に5人団体戦出場

（全国大会団体4,500円×5名分＝22,500円）

少年サッカーチームが関東大会に出場

→スポーツ課ではスポーツ少年団に所属している団体等に向けて関東大会以上での補助制度があります。

学校に関連するクラブ活動・部活動で全国大会出場。

（学校から委託を受けて実施している活動を含みます。）

株式会社等の営利企業に所属している者が参加する大会。

申請期日は守ってください。期日が過ぎたものについては受取いたしません。

郵送の場合は必着です。実施日の7日前まで（実施後の14日以内）に到着するようにしてください。

メールで提出の場合はこちらで到着確認日が出来た日が提出日となります。

実施日の7日前まで（実施後の14日以内）に送信を完了してください。

また、交付決定を受けていても実績報告を期日までになされない場合には申請を取消とします。

注）兄弟姉妹であっても個人ごとに申請書と添付書類が必要です。

※団体として地方大会に出場し全国大会に進出した場合は人数によらず、団体としての申請が必要となります。

※団体競技であっても、大会エントリー人数が10人に満たないとき（7人制ラグビーなどで補欠を入れても満たない場合等）は、個人の助成金額にエントリー人数を乗じて（4,500円×参加人数）団体として申請することができます。

※大会参加規定で学校単位での出場を要件としている場合、団体名はトーナメント表に記載された学校名等と所属団体を記入してください。所属団体が要綱規定の団体か確認させていただくために必要となります。

• 消えるボールペン（フリクション等）は使用できません
• 修正液は使用できません。修正が必要な場合には、二本線消除のうえ従来通り修正印を押印してください。
• 詳しくは記入例をご覧ください。
• 予算書の歳入と歳出の金額は貸借対照表と同じように一致させてお書きください。
• 申請書については押印が不要となりましたので電子情報処理組織（電子メール等）を用いて送付することも出来ます。ただし、委任状（押印必須）を使用される場合や電子メールの場合、到着保証はありませんので、ご心配の場合には引継ぎ窓口か郵送でご提出ください。
• 公費適正支出を行う観点から令和7年度に補助金要綱の改正を実施し、当室の全補助金について交付基準等を変更しております。旧様式の使用は出来ませんのでお気を付けください。また、書類の確認についても以前より詳細に確認するためお聞きすることが増える場合がございますので代理の方がお越しの場合にはお時間を要する場合があります。ご理解とご協力をお願いいたします。