施術所（柔道整復）の開設・変更等

本市の中核市移行に伴い、平成30年4月1日以降、施術所の開設等に関する届出受付窓口は「川口市保健所」（川口市前川1-11-1）となりますのでご注意ください。

保健衛生課では、川口市内に所在する「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」及び「柔道整復師法」に基づく施術所等の開設等に関する届出を受け付けています。

（注意1）戸田市・蕨市内に所在する施術所の届出は、埼玉県南部保健所になります。

（注意2）柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出は、下記リンク先にお尋ねください。

月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分まで（休日・年末年始を除く）

届出書類の提出部数は添付書類も含めて各1部となります。なお、提出いただいた書類の写しは、保健所が作成し、その場で交付します。

1. 柔道整復師法第十九条に規定された施術所の届出について、規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合は、同法第三十条の規定により罰せられることがあります。
2. 開設者に資格要件はありませんが、埼玉県医療整備課により、医療法第7条第5項の規定（非営利性の原則）との関連上、施術者による開設が指導されております。
3. 開設者が変更される場合、新たな開設となるため、既存施術所を廃止した後に、改めて開設の手続きが必要です。
4. 施術所の開設場所を変更する場合、新たな開設となるため、既存施術所を廃止した後に、改めて開設の手続きが必要です。
5. 柔道整復とあん摩マッサージ指圧・はり・きゅうの両方を行う施術所の場合、それぞれの開設届が必要です。その場合には、次の事項に注意してください。
   ・柔道整復とあん摩マッサージ指圧・はり・きゅうの両方を行う施術所の場合、それぞれ専用の施術室は固定された壁で区画すること。
   ・柔道整復とあん摩マッサージ指圧・はり・きゅうの免許を有する施術者が同一である場合、施術室・待合室を兼ねることができる。
   ・柔道整復とあん摩マッサージ指圧・はり・きゅうの免許を有する施術者が2人以上の場合、施術者毎の施術室が必要である。待合室についても同様の扱いが望ましいが、十分なスペースがあれば止むを得ない。
6. 柔道整復業の専用の施術室内において、整体やカイロ等の民間療法など、他の業を行うことはできません。

1. 6.6平方メートル以上の専用の施術室を有すること
2. 3.3平方メートル以上の待合室を有すること
3. 施術室は、室面積の7分の1以上に相当する外気開放部分または適当な換気装置を有すること
4. 施術に用いる器具、手指等の消毒設備を有すること
5. 施術室と待合室は、床から天井まで固定された壁で明確に区画すること（指導基準）
   （衝立、アコーディオンカーテン等不可）
6. ベッドを2台以上設置する場合には、各々カーテン等で仕切ること（指導基準）
7. 住居や店舗等の一部を使用する場合、出入口も含め構造上、機能上独立していること（指導基準）

1. 常に清潔に保つこと
2. 採光、照明及び換気を十分にすること

1. 開設届を受理後、柔道整復師法施行規則第18条、同第19条の基準に適合しているかを確認するために、立入検査を実施します。
2. 立入検査に要する時間は、通常10分程度です。
3. 立入検査を行う日時は、事前に開設者等と相談し決定します。

広告制限について（次の項目以外のものは広告できません。）

1. 柔道整復師である旨、その氏名及び住所
2. 施術所の名称、電話番号、所在の場所の表示
3. 施術日、施術時間
4. その他（平成11年3月29日厚生省告示第70号、平成28年6月29日付厚生省医政局長通知）
   ・ほねつぎ（又は接骨）
   ・法第9条の2第1項前段の規定による届出をした旨（注釈：開設の届出をした旨）
   ・医療保険療養費支給申請ができる旨
   （脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。）
   ・予約に基づく施術の実施
   ・休日又は夜間における施術の実施
   ・出張による施術の実施
   ・駐車設備に関する事項

（注意）上記1、2について広告する場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたってはならない。  

質問1「平面図には何を記入すれば良いか。」

回答1「施術所の間取りと寸法を記載してください。ベッド、換気装置及び消毒設備の位置並びに窓の位置及び寸法を記載してください。」

質問2「適当な換気装置とは何か。」

回答2「外気に開放しうる換気扇等のことであり、空調は該当しません。」

質問3「施術室と待合室を明確に区画する理由は何か。」

回答3「プライバシーと衛生的な状態を確保するためです。施術者による施術は医業類似行為であり、その専門的見地から判断された内容は、患者のプライバシーに深くかかわります。したがって、本人以外の視線を遮り、また、口頭で伝えられる判断内容が漏れ聞こえないようにするために区画するものです。」

質問4「施術所の名称について規制があるか。」

回答4「医療法、医師法に抵触するような名称は使用できません。」

医療法第3条（抜粋）
病院又は診療所でないものは、これに病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院その他病院又は診療所に紛らわしい名称を附けてはならない。
医師法第18条
医師でなければ、医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

質問5「事業系ごみはどのように処理すればよいのですか？」

回答5「よくある質問（事業系ごみはどのように処理すればよいのですか？）」（下記リンク）をご覧ください。