被保険者証兼高齢受給者証について(70歳から74歳までのかた)

国保加入者で70歳から74歳までのかたには、一部負担割合を明記した「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」をお送りします。

• 新たに70歳となられるかたには、誕生月（1日生まれのかたは前月）にお送りし、誕生月の翌月（1日生まれのかたは当日）からご利用いただけます。
• 更新は毎年8月1日です。新しい証は7月中にお送りします。

※令和2年8月1日から保険証と高齢受給者証が1枚のカードになりました。

被保険者証兼高齢受給者証(PDFファイル:655.7KB)

一部負担金の割合は、同じ世帯の70歳から74歳までの国保加入者の住民税課税標準所得によって、判定されます。

判定基準は下記の表をご覧ください。

住民税課税標準所得とは
前年中の給与所得をはじめ、年金、営業、農業、不動産、利子、配当、一時、その他全ての所得金額から、配偶者控除等の人的控除や社会保険料控除などの各種控除を差引いた、市・県民税を計算するもとになる額です。

住民税課税標準所得による判定で3割となった場合でも、収入額（必要経費を控除する前）が次に該当するときは、申請により、一部負担金の割合が2割になります。

特定同一世帯所属者とは
国民健康保険から後期高齢者医療制度に移られたかたで、後期高齢者医療制度の加入者となった後も、引き続き同一の世帯にいるかたをいいます。
ただし、世帯主が変更になった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

• 世帯の中に未申告のかたがいますと、正しい判定ができない場合がありますので、確定申告等を済ませてあることをご確認の上、申請をしてください。
• 新たな証がお手元に届くまでの間に医療機関で受診された場合には、3割のご負担をいただくことになりますが、届出によりその差額を川口市から払い戻しいたします。
• 虚偽の申請に基づき取得した負担内容変更後の証により医療機関で受診された場合には、刑法上の詐欺罪に該当するとともに、不正行為による受給として市長が国税徴収法の例により給付額の一部を徴収することもありますのでご留意ください。

申請をされるかたは下記のものをご持参の上、市役所国民健康保険課（第一本庁舎3階6番窓口）へ届出してください。
収入額が、基準以下と判定されたかたは変更後の新しい被保険者証兼高齢受給者証を交付します。

1. 確定申告書の写しなど前年中（1月〜7月は前々年中）の収入金額を確認できる書類
2. 印鑑