入院時の食事代と標準負担額減額認定証

入院時の食事代の自己負担額

入院時の食事代につきまして、診療や薬にかかる費用とは別にその一部（標準負担額）が自己負担となります。（残りの費用は国民健康保険が負担します。）

※令和7年4月1日より一部の所得区分において、自己負担額が増額となります。

（注釈1）平成28年3月31日において既に1年以上継続して精神病床に入院しており、引き続き入院しているかたは1食260円。

また、65歳以上のかたが療養病床に入院する場合は食事代・居住費として、以下の金額が自己負担となります。

※生活療養標準負担額については、令和7年4月1日以降の金額のみ掲載しております。

入院したときの食事代および居住費（生活療養標準負担額）

（注釈2）管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの一定の要件を満たす保険医療機関の場合。それ以外の場合には1食470円。

標準負担額減額認定証

住民税非課税世帯のかたは、下記の方法で入院時の食事代が減額されます。

1．マイナ受付ができる医療機関を受診する場合（事前手続きは不要）

医療機関の窓口にマイナ保険証、国民健康保険証、資格確認書のいずれかを提示し、本人同意する。

2．マイナ受付ができない医療機関を受診する場合（事前手続きが必要）

標準負担額減額認定証の交付を受けて、マイナ保険証＋資格情報のお知らせ、国民健康保険証、資格確認書のいずれかと一緒に提示する

提示がなければ1食あたり一律510円（令和7年3月31日以前は上表のとおり）の支払いとなります。

◎住民税非課税世帯及び低所得者2のかたで、過去1年間の入院が91日以上の場合

食事代が1食190円（令和7年3月31日以前は上表のとおり）になります。該当のかたは、改めて「標準負担額減額認定証」の申請が必要となります。マイナ受付できる医療機関を受診する場合でも申請が必要です。市役所国民健康保険課（3階6番窓口）へ申請してください。

申請に必要なもの

• 交付を希望するかたのマイナ保険証、国民健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせのいずれか

（注釈）1食190円（令和7年3月31日以前は上表のとおり）に該当する場合は、91日以上の入院が確認できる領収書等が必要になる場合があります。事前にご相談ください。

（注釈）収入の未申告や転入等により収入状況が把握できない場合は手続きが出来ません。事前にご相談ください。 

食事療養標準負担額差額支給について

やむを得ず「標準負担額減額認定証」の提示ができず、通常の費用を支払った時は、世帯主の申請にもとづき差額を支給します。

国民健康保険課（市役所第一本庁舎 3階7番窓口）へ申請してください。

ただし、医療機関への受診翌日から2年で時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

申請に必要なもの

• 受診者のマイナ保険証、国民健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせのいずれか
• 医療機関の領収書
• 世帯主の金融機関の預金通帳等
• 世帯主と受診者の、個人番号カード等のマイナンバーが分かるもの・本人確認書類

 （注釈）1食190円（令和7年3月31日以前は上表のとおり）に該当する場合は、91日以上の入院が確認できる領収書等が必要になる場合があります。事前にご相談ください。