国民健康保険税の軽減について(所得が一定基準以下)

賦課期日現在(または納税義務が発生した日)の前年の世帯総所得金額等(擬制世帯主を含む世帯主と国保加入者の合計)が、一定の基準以下の場合は、均等割額が軽減されます。
ただし、所得未申告のかたは軽減判定の対象外となります。所得が無い場合であっても17歳以上のかたは、必ず所得申告をしてください。

国民健康保険税の軽減についての一覧表
賦課年度 軽減割合 加入者(擬制世帯主を含む)の前年の総所得金額等の合計額
令和3年度 7割 43万円+10万円×(給与所得者等(注釈1)の数-1)以下
5割 43万円+28.5万円×(加入者数と特定同一世帯所属者(注釈2))+10万円×(給与所得者等(注釈1)の数-1)以下
2割 43万円+52万円×(加入者数と特定同一世帯所属者(注釈2))+10万円×(給与所得者等(注釈1)の数-1)以下
令和2年度 7割 33万円以下
5割 33万円+(28万円×加入者数と特定同一世帯所属者(注釈2)の合計)以下
2割 33万円+(52万円×加入者数と特定同一世帯所属者(注釈2)の合計)以下
平成31年度 7割 33万円以下
5割 33万円+(28万円×加入者数と特定同一世帯所属者(注釈2)の合計)以下
2割 33万円+(51万円×加入者数と特定同一世帯所属者(注釈2)の合計)以下
平成30年度 7割 33万円以下
5割 33万円+(27.5万円×加入者数と特定同一世帯所属者(注釈2)の合計)以下
2割 33万円+(50万円×加入者数と特定同一世帯所属者(注釈2)の合計)以下
平成29年度 7割 33万円以下
5割 33万円+(27万円×加入者数と特定同一世帯所属者(注釈2)の合計)以下
2割 33万円+(49万円×加入者数と特定同一世帯所属者(注釈2)の合計)以下
平成28年度 7割 33万円以下
5割 33万円+(26.5万円×加入者数と特定同一世帯所属者(注釈2)の合計)以下
2割 33万円+(48万円×加入者数と特定同一世帯所属者(注釈2)の合計)以下

令和2年度までの5割軽減、2割軽減は、それぞれの括弧内金額に加入者数と特定同一世帯所属者(注釈2)の合計をかけたものに33万円を足した金額以下です。

令和3年度については、令和3年1月1日施行の個人所得課税の見直し(給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振替等)に伴い、給与所得者等(注釈1)が2人以上いる世帯は、国民健康保険税の軽減措置に該当しにくくなることから軽減判定基準額が改正されました。

(注釈1)給与所得者等とは、給与所得者(給与収入が55万円を超えるかた)と公的年金等受給者(公的年金等の支給額が60万円(65歳未満)または110万円(65歳以上)を超えるかた)をいいます。

(注釈2)特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移られたかたで、後期高齢者医療制度の加入者となった後も、引き続き同一の世帯にいるかたをいいます。
ただし、後期高齢者医療制度の加入者の世帯に変更があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

賦課期日とは

4月1日

軽減を判定する際の総所得金額等の注意点

  • 純損失繰越控除、雑損失繰越控除は、所得から差し引いた金額で軽減を判定します。
  • 土地等の譲渡所得の特別控除は認められません。
  • 専従者給与は、支払者の所得金額として計算します。
  • その年の1月1日現在で65歳以上の公的年金受給者については、公的年金等にかかる雑所得から15万円を差し引いた金額で軽減を判定します。

世帯人数について

賦課期日(または納税義務が発生した日)の国保加入者、世帯主(国民健康保険に加入されていなくても軽減の判定の対象とします)の合計です。

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更新日:2019年04月01日