国民健康保険税の納付方法と納期について

• 国民健康保険税は、4月1日を賦課期日として計算し、4月から翌年3月までの1年度分を納付していただきます。
• 国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、世帯内に国保加入者がいれば、その世帯主（擬制世帯主）が納税義務者となります。
• 納付方法は、口座振替、納付書による納付（普通徴収）と年金天引き（特別徴収）があります。

国民健康保険税の納税決定通知書は、7月中旬にお送りします。翌年2月までの8回で納付していただきます。
国民健康保険税を計算した結果、各期に千円未満の端数があった場合は、年度当初の課税については第1期に、年度途中の税額変更の場合は、変更後の最初の納期に端数金額を合算します。

(注意)12ヶ月分を8回でお支払いいただきますので、1回のお支払いが1ヶ月分の金額ではありません。

納期限が土・日・祝日等にあたるときは、翌開庁日が納期限となります。

窓口での納付書でのお支払いについて詳しくは次のリンクをご覧ください。

取扱い店は川口市に本・支店のある金融機関と楽天銀行とイオン銀行とゆうちょ銀行です。

申し込み方法は口座のある金融機関またはゆうちょ銀行へ直接お申し込みください。ただし、楽天銀行とイオン銀行は川口市役所国民健康保険課でのお申し込みとなります。

口座振替・自動払込をご利用いただくとわざわざ納めに行く手間が省け、納め忘れの心配もありません。
一度手続をされますと、翌年度以降も自動的に振替が更新され、継続されます。

(注意)ただし、納期の過ぎた分や、過年度分（年度をさかのぼって国民健康保険に加入または申告をした場合に、現年度の国民健康保険税とは別に納付していただくもの）は、口座振替・自動振込の取扱いはできません。

口座振替のお申込みについて詳しくは次のリンクをご覧ください。

次の1〜3のすべてに該当するかたが対象となります。

1. 国保加入者全員が65歳から74歳までの世帯で、世帯主が国保被保険者であること
2. 世帯主の介護保険料が年金天引きされていること
3. 世帯主が年額18万円以上の老齢・退職年金・障害年金・遺族年金のいずれかを受給し、国民健康保険税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えないこと

ただし、世帯主が75歳に到達する年度の国民健康保険税は、後期高齢者医療制度への移行となりますので年金天引きの対象外となります。

年金天引きではなく口座振替での納付を希望されるかたは、国民健康保険課に届け出てください。

届出に必要なもの

1. 「保険証、資格確認書、マイナ保険証」のいずれかまたはマイナンバーカード
2. 預金通帳
3. 通帳使用印 （2.3の代わりに磁気ストライプのついたキャッシュカードによる口座登録も可能です）

(注意1)届出をいただいてから日本年金機構に年金天引きの中止を依頼するため、2〜3ヶ月ほどかかります。
(注意2)後期高齢者医療制度へ移行の際は、別途口座振替の手続が必要となります。

月から翌年2月までの6回（年金受け取り月）です。

年金天引きは、4月から開始されるかたと10月から開始されるかたがいます。年金天引きが開始されるまでは、口座振替や納付書で国民健康保険税を納付してください。

増額のとき

年金天引きは継続されますが、増額分の国民健康保険税は、別途口座振替や納付書で納付していただきます。

減額のとき

年金からのお支払いは停止されます。未徴収分の国民健康保険税があるときは口座振替や納付書で納付していただきます。
なお、国民健康保険税が減額された時期により、次回の年金天引きを停止できない場合があります。お支払いいただいた税額が賦課決定された国民健康保険税額より多い場合は、後日差額分を還付します。