実績
更新日:2024年04月23日
地域貢献発電事業
地域貢献発電事業とは、公益的施設に太陽光発電を設置し、これを用いて環境教育活動又は電源供給活動を実施する事業です。
市では、ゼロカーボンシティとして市内の再生可能エネルギー利用を促進するため、支援金を交付します。
令和5年度実績
設置施設 | 医療法人いしい内科クリニック |
住所 | 川口市上青木6-2-19 |
設備 |
太陽光発電システム 蓄電池システム |
補助事業者 | 医療法人いしい内科クリニック |
総事業費 | 2,640,000円 |
川口市からの支援金 | 1,200,000円 |
活動内容 |
再生可能エネルギーを利用するとともに、非常時には地域住民への電源供給活動を行う。 災害時、地域住民の方に電源を提供できるように、院内待合室と院外入口付近でコンセント差込口を提供する。 平常時は、院内及び歩行者にも分かるようにチラシの掲示等により周知し、地域住民にも伝わる様に説明していく。 |




令和4年度実績
設置施設 | 放課後等デイサービスいちご |
住所 | 川口市安行慈林137-2 |
設備 |
太陽光発電システム 蓄電池システム |
補助事業者 | かわづ福祉サービス有限会社 |
総事業費 | 2,805,000円 |
川口市からの支援金 | 935,000円 |
活動内容 |
令和4年10月15日に太陽光発電設備及び蓄電池を設置し、発電される電力を施設で使用することで施設運営に伴う温室効果ガスの排出削減を図っている。 また、非常時には、地域の住民が携帯電話等を充電できるように電源を開放するなど、災害時の非常用電源として活用する。加えて、避難所での対応が難しい妊産婦、乳幼児等のために施設の一画を開放し、必要な電気製品を利用できるようにする。例えば、粉ミルクを作るためにお湯を沸かす電気ポット、哺乳びんを消毒する煮沸器、保管庫等を使えるようにし、近隣に設置された大規模な避難所との差別化を図っている。 平常時には、施設掲示板に太陽光発電及び蓄電池を設置した旨を掲示するなど、非常時に地域住民へ電源を開放する旨を周知する。また、地元自治会への情報提供や施設の見学会を実施し、使用方法を説明している。 |



制度案内
支援金交付の対象
(1)支援対象事業
次の要件をみたす「地域貢献発電事業」を対象とします。
1 公益的施設に太陽光発電設備(それに連携する蓄電システムを含む)を設置し、発電される電力を当該施設で利用すること。
・公益的施設とは、川口市内に位置する教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、その他地域住民の共同の福祉又は利便のために必要な公益的施設。ただし、公共施設は除きます。
・ 太陽光発電設備は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が3.5kW以上のものであること(中古品を除く)。
・蓄電システムを同時に設置する場合は、蓄電容量4.0kWh以上のものであること(中古品を除く)。また、一般社団法人環境共創イニシアチブの「ZEH支援事業」補助対象機器として指定されたものであること。
2 設備導入後5年間、環境教育活動又は電源供給活動を実施し、毎年度、市に報告すること。
・環境教育活動とは、地域住民の地球温暖化防止及び環境保全に対する意識の醸成を図るため、太陽光発電設備等を活用して実施する環境教育等の活動。
(活動例)発電状況などから、エネルギー使用量やCO2排出量の削減について説明するなど、再生可能エネルギー利用の推進や地球温暖化防止を啓発。
・電源供給活動とは、災害等で電力の供給が困難となった非常時に、太陽光発電設備等を活用して地域住民に電源を供給する活動。また、平時においては、災害時に備えて電源供給環境を整備するとともに、非常時に当該施設が地域住民へ電源を供給する旨周知する活動。
(活動例)非常時に施設の一部を地域住民に開放し、電源を供給。平時に地元町会等へ資料を配布し、電源供給活動について周知。
・環境教育活動又は電源供給活動は、年間延べ20人以上に対して行うこと。
・電源供給活動において、非常時に地域住民へ電源供給する電力は、300W以上であること。
(2)支援対象者
応募できる団体は、公益的施設を所有、管理又は占有する法人及びその他の団体で、以下の要件を満たすものであること。
- 定款又はこれに類する規約等を有していること。
- 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること。
- 自ら経理し、監査する等の会計組織を有していること。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
- この事業の支援を既に受けたことがある公益的施設における事業の実施でないこと。
- 上記のほか、支援金の適正な執行ができないと認められる特段の理由がないこと。
支援金の交付額
支援対象設備毎に支援対象経費(税抜)の2分の1以内とし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。(上限60万円)
ただし、国・県等の補助制度と併用する場合は、国・県等の補助制度による補助額を控除した額とします。
支援対象経費
本工事費、付帯工事費(支援事業の実施に必要不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費を含む)、機械装置等購入費(支援事業に必要な機械装置等の購入、製造、修繕又は据付等に必要な経費(土地の取得及び賃借料を除く。))及び別途市長が認める費用とします。すべて税抜きの額になります。
- お問い合わせ
-
環境総務課 地球温暖化対策係
所在地:〒332-0001川口市朝日4-21-33 (朝日環境センター・リサイクルプラザ棟3階)
電話:048-228-5320(直通)
電話受付時間:8時30分~17時15分 (土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-228-5382