企業立地補助金

川口市内において、企業の市内進出、市内企業の事業拡大を支援します。

• 製造業(日本標準産業分類による)として新たに事業を開始しようとする事業者や事業拡大を行う事業者の方。(詳しくは下記をご覧ください)
• 特定の市街化調整区域で流通業務施設やデータセンターを建設できる、「市街化調整区域における流通業務等施設の建設」の制度を利用する事業者の方。

市内で、SDGsの達成に向けて課題解決に積極的に取り組む企業や団体を「川口SDGsパートナー」として募集します。

当補助金を申請される事業者は、募集期間に登録をお願いします。（登録は努力義務としています。）

詳細はホームページをご確認ください。⇒川口市SDGs特設サイト

1. 補助対象となる工場が、都市計画区域のうち、工業地域・準工業地域・工業専用地域内に立地していること。
2. 製造業（日本標準産業分類において）を営む事業者であること。
3. 原則として市税を完納していること。
4. 新たに市内で延床面積100平方メートル以上の工場等を立地し自ら事業を行なう者、または事業拡張を目的として新たに100平方メートル以上の工場等を立地し自ら事業を行なう市内事業者で、固定資産税及び都市計画税の課税対象となる者。

固定資産税等に相当する額の2分の1以内

限度額1年度あたり200万円

3年度間

1.  新たに「市街化調整区域における流通業務等施設の建設」の制度を利用し、流通業務施設またはデータセンターを整備する事業者で、固定資産税の課税対象となる者。
2.  原則として市税を完納していること。

固定資産税に相当する額の2分の1以内

限度額  1年度あたり200万円

3年度間

1. 補助対象となる工場が、都市計画区域のうち、工業地域・準工業地域・工業専用地域内に立地していること。
2. 製造業（日本標準産業分類において）を営む事業者であること。
3. 原則として市税を完納していること。
4. 新たに市内で延床面積100平方メートル以上の市内の貸工場と賃貸借契約を締結した事業者、または事業拡張を目的として新たに100平方メートル以上の市内の貸工場と賃貸借契約を締結した市内事業者。
5. 貸工場の所有者と借家人（法人にあってはその代表者）が、配偶者及び3親等以内の親族でないこと。

当該家賃相当額の2分の1以内

限度額  1年度あたり120万円かつ月額10万円

2年間(24ヶ月)

1. 上記補助金の対象となる者が、補助対象施設の操業を開始した日から1年を経過した日(以下、「基準日」という)の前日までに、市内に住所を有する新規雇用従業員(正社員)を雇用していること
2. 雇用された新規従業員を、基準日から起算して1年間継続して雇用すること

当該従業員1人あたり20万円

限度額  300万円

単年度（1回に限り補助）

随時受け付けております。詳しくは産業労働政策課産業創出係までお問い合わせください。

・全ての補助金対象事業において、あらかじめ施設が稼動している必要があります。（市職員が現地調査し、操業の確認が必要となります。）

・工場等固定資産税等相当額補助金は、施設稼動後、初めて課税・納税する年度内に申請が必要です。

・貸工場賃借料相当額補助金は、賃貸借契約を締結した日から概ね1年以内に申請が必要です。

・市内移転の場合は、以前の工場から100平方メートル以上増えている必要があります。

・補助金は原則として課税対象となります。課税についてのお問い合わせは税務署までお願いいたします。