令和6年度 若年者定住就労促進家賃補助金

   若年者の市内定住及び市内中小企業への就労促進を目的として、市内の賃貸住宅に居住し、市内中小企業等に勤務する若年者に家賃補助金を支給します。

〇令和6年度より補助対象年齢及び補助金上限額を拡大しました。
・補助対象年齢
（変更前）25歳以下の方
（変更後）30歳以下の方
・補助金上限額
（変更前）月額上限5,000円
（変更後）月額上限10,000円

 1 補助対象者

1.市内在住かつ在勤の正社員の方(下記勤務先要件参照)
2.市内の賃貸住宅に居住し、家賃を支払っている方
3.年齢30歳以下の方（令和6年4月1日現在）
※勤務先の事業主及び役員等と同一生計者で、3親等以内の家族従業員を除く

・勤務先要件（下記の全てを満たす）
（ア）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる中小企業者及びそれに準ずる法人格を有する事業者(※)
（イ）雇用保険適用事業所であること
（ウ）法人・個人ともに市税を滞納していないこと
（エ）補助金の交付対象者に対して、家賃手当を支給していること

  (※)法人格を有する事業者
        会社、一般(公益)社団・財団法人、社会福祉法人、NPO法人、医療法人、学校法人、中小企業等協同組合法に基づく組合

・対象外事業者
（ア）風営法上の性風俗関連特殊営業、川口市暴力団排除条例に規定する暴力団などに関係する事業者、宗教法人、その他本事業の目的･趣旨から適切でないと市長が判断した者
（イ）市の外郭団体

 2 補助対象経費

     補助対象者本人が賃貸借契約の契約者となり、支払っている家賃
     ※その他家賃補助制度（勤務先の家賃手当含む）を受けている場合は、その額を除く

 3 補助対象期間

    令和5年10月1日 ～ 令和6年9月30日 までの12ヶ月間

※上記期間の途中で採用された（勤務先の変更含む）方はこちらをご確認下さい。

 4 補助金額

     最大 120,000円（一月当たり10,000円×12ヶ月）

     ※最長3年間支給

 5 申請期間・申請方法

【申請期間】  令和6年10月1日（火曜日） ～  令和6年11月29日（金曜日） 必着

【申請方法】  郵送    

○郵送先
   〒332-8601 川口市青木2丁目1番1号
   川口市役所 経営支援課 「家賃補助金担当」あて

  ※郵送での申請が難しい方は、窓口申請も可能です。
     窓口が混み合った場合、待ち時間が生じることがございますのでご了承下さい。

  6 申請書類

（1）川口市若年者定住就労促進家賃補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
         川口市若年者定住就労促進家賃補助金交付申請書兼請求書(PDFファイル:117.3KB)

（2）賃貸借契約状況等申告書(様式第2号)
         賃貸借契約状況等申告書(Excelファイル:20.3KB)

（3）家賃支払い証明書(様式第3号)又は家賃を支払ったことがわかるもの（通帳の写し等）
          家賃支払い証明書(PDFファイル:86.7KB) ※賃貸人・家賃収納代行者記入様式

（4）勤務証明書(様式第4号)  ※勤務先記入様式
         勤務証明書(Excelファイル:19.9KB)

（5）交付申請に係る勤務先の調査同意及び宣誓書(様式第5号)   ※勤務先記入様式
         交付申請に係る勤務先の調査同意及び宣誓書(PDFファイル:266.4KB)
         勤務先から一度に複数人分申請する場合は1通で可

（6）住民票の写し(令和6年10月1日以降に取得したもの）
         様式第1号にて市の調査について同意があれば不要

（7）令和6年度 市税納税証明書(令和6年10月1日以降に取得したもの）
         様式第1号にて市の調査について同意があれば不要

（8）賃貸借契約書の写し

（9）雇用保険被保険者証または雇用保険資格確認通知書の写し

（10）口座振替依頼書
           口座振替依頼書(Excelファイル:34KB)

申請書類確認後、上記の他に書類の追加提出を求める場合がございます。

7 補助金交付要綱

川口市若年者定住就労促進家賃補助金交付要綱(PDFファイル:146.4KB)