民泊サービスに係る制度

更新日：2018年05月30日

住宅宿泊事業法

毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間において、宿泊料を受けて人を宿泊させた日数が1年間で180日を超えてはなりません。この場合は、正午から翌日の正午までの期間を1日とします（住宅宿泊事業法第2条、第3項、同法施行規則第3条）。

住宅宿泊事業法における「住宅」とは、次に掲げる2つの要件に該当する家屋です（住宅宿泊事業法第2条第1項）。

1．当該家屋内に台所、浴室、便所及び洗面設備が設けられていること。

2．次のいずれかに該当するものであって、事業（人を宿泊させるもの又は人を入居させるものを除く。）の用に供されていないこと。

・現に人の生活の本拠として使用されている家屋

・入居者の募集が行われている家屋

・随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

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