住宅宿泊事業を営むための主な要件

更新日：2024年08月26日

住宅宿泊事業法を営むためには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。

本ページに記載があるのはあくまで「主な」要件であるため、事業を始める前には必ず関係法令（外部サイト）及びガイドライン（外部サイト）をご確認ください。

1 欠格事由に該当しないこと（住宅宿泊事業法第4条）

1．心身の故障により住宅宿泊事業を的確に遂行することができない者として国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの

2．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

3．第16条第2項の規定により住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から3年を経過をしない者（当該命令をされた者が法人である場合にあっては、当該命令の日前30日以内に当該法人の役員であった者で当該命令の日から3年を経過しないものを含む。）

4．禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは旅館業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しない者

5．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

6．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）が上記1～5のいずれかに該当するもの

7．法人であって、その役員のうちに上記1～5のいずれかに該当する者があるもの

8．暴力団員等がその事業活動を支配する者

1．宿泊者の衛生の確保（住宅宿泊事業法第5条）

2．宿泊者の安全の確保（住宅宿泊事業法第6条）

3．外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保（住宅宿泊事業法第7条）

4．宿泊者名簿の作成・備付け等（住宅宿泊事業法8条）

5．周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明（住宅宿泊事業法第9条）

6．苦情等への対応（住宅宿泊事業法10条）

7．標識の掲示（住宅宿泊事業法第13条）

8．都道府県知事（保健所設置市等の長）への定期報告（住宅宿泊事業法第14条）

※詳細につきましては、施行規則及びガイドラインをご確認ください。住宅宿泊事業法関係法令（外部サイト）

※法第6条の「宿泊者の安全の確保」については、住宅宿泊事業法の安全措置の内容（外部サイト）をご確認ください。

住宅宿泊事業者は、以下1～3のいずれかに該当するときは、次の委託の方法により、当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を一の住宅宿泊管理業者に委託しなければならない。

ただし、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者である場合において、当該住宅宿泊事業者が自ら当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を行うときは、委託を要しない。

1． 届出住宅の居室の数が、5室を超えるとき（6室以上）

※居室とは、宿泊者のみが使用する（家主は使用しない）部屋のことであり、宿泊室を含む。

2．届出住宅に人を宿泊させる間、不在となるとき

※家族のみが届出住宅にいる場合も、「不在」として取り扱う。

※日常生活を営む上で通常行われる行為（日用品の買い物等）の一時的な不在は除く（一時的な不在は原則1時間以内とする）

※ただし、住宅宿泊事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅が、同一の建築物内若しくは敷地内にあるとき又は隣接しているときは除く。（住宅宿泊事業者が当該届出住宅から発生する騒音その他の事象による生活環境の悪化を認識することができないことが明らかである場合は「不在」となる）

3． 法人が届出するとき

住宅宿泊管理業務の委託は、次に定めるところにより行わなければならない。

a. 国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に委託すること。
b. 届出住宅に係る住宅宿泊管理業務の全部を契約により委託すること。
c. 委託しようとする住宅宿泊管理業者に対し、あらかじめ、法第3条第2項の届出書及び同条第3項の書類（届出添付書類）の内容を通知すること。

委託に関する詳細は、以下からご確認ください。

お問い合わせ: 産業振興課商業観光係
所在地〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎5階)
電話 048-259-9018(直通)
電話受付時間 8時30分～17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス 048-258-1161

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