農業制度資金について

更新日：2023年09月28日

農業制度資金とは

農業経営の改善を図るため、農機具等の購入や施設の整備を行う農業者が、低金利で利用できる融資制度です。資金の種類によって、対象事業や条件が異なりますので、詳細は農政課にお問い合わせください。

【貸付条件】

資金名	対象者	融資率・限度額	貸付金利	備考
（県制度）農業近代化資金	市内に住所を有する農業者等（認定農業者の特例あり）	対象事業費の80%以内（認定農業者は100%）限度額：1800万円（法人等は上乗せがあります）	0.0% （令和5年9月19日現在）	県・市にてそれぞれの範囲に応じて利子補給を実施
（市制度）農業資金	市内に住所を有する農業者等	対象事業費の80%以内限度額：1800万円	1.15% （令和5年9月19日現在）	市の範囲に応じて利子補給を実施

【資金の使途】

・施設（農舎、ハウス等）の整備

・農機具等の購入

・果樹等の植栽、育成

・家畜の購入、育成

・土地改良（1,800万円以下）

・農村環境整備（借りられるのは農協等の農業者組織のみ）

・特定農家住宅の建築

・長期運転資金等

※一部市制度では適用外の使途もあります。

農業近代化資金のうち、市制度農業資金の融資を受ける事業に対し、事業費の一部を助成します。

対象事業	市制度農業資金の融資を受ける施設で、耐用年数が5年以上かつ新築、新品、新設の施設（増築、改築等は対象外）


助成額	1件当たり、事業費の15%以内かつ300万円以内
対象種目	温室、ビニールハウス、かん水施設、貯蔵施設、冷蔵施設、販売施設、集出荷施設、剪定枝処理施設等、処理加工施設

【貸付条件】

資金名	対象者	融資限度額	貸付金利
農業経営基盤強化資金	市内に住所を有する認定農業者	対象事業費の100%以内限度額：3億円（法人などは上乗せがあります）	0.45%～1.00% （令和5年9月19日現在）

【資金の使途】

・農地等の取得、改良等

・農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得

・借地権、施設等の利用権、特許権その他無形固定資産の取得等

・家畜・果樹等の導入、農業経営の改善を図るのに必要な長期資金等

新型コロナウイルス感染症の発生により、農業経営に影響を受けた農業者の方へ向けて、日本政策金融公庫において相談窓口を設置し、農林漁業セーフティネット資金の金利負担軽減などの特例措置の取扱いを開始しています。

【相談窓口連絡先】

日本政策金融公庫さいたま支店融資課 048-645-5421（受付：平日9時～17時）

・日本政策金融公庫

【その他関係ホームページ】

・農林水産省

・埼玉県農業支援課

お問い合わせ: 農政課農業振興係
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎5階)
電話:048-259-7644、048-259-7249(直通)
電話受付時間:8時30分～17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-258-1161

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