空家等対策の推進に関する特別措置法について

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全国的に空家等が増加し、防災・衛生・景観など地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。
この法律では、空家等の所有者・管理者に適切な管理に努める責務があることや、その中でも特に深刻な影響を及ぼしている特定空家等に対しては、建物の除却や修繕などを命令できること等が定められています。

空家等が倒壊したり、ブロック塀や庭木が倒れたりして近隣の家屋や通行人などに被害を及ぼした場合、民法の規定により、損害賠償など管理責任を問われることがあります。

次のようなことに注意し、空家等の適切な管理をお願いします。

• 市は、市民からの情報提供を受け、まず現地調査を行います。
• 問題のある空家等であると判明した場合、空家等の所有者等に行政指導を行います。
• 空家等の状態が改善されず、「特定空家等」と認定された場合、「助言・指導」を行います。
• それでもなお改善されない場合は「勧告」「命令」等を行うこととなります。
• 「代執行」については、市民の生命、身体又は財産に著しい危険がさらに切迫し、放置できない場合等に限り実施します。
• 全体として、下図のような流れで対応いたします。