財産管理人制度を利用した空き家対策について

川口市の事例紹介

事例1

場所 : 川口市末広一丁目内

平成28年12月13日に、さいたま家庭裁判所に相続財産管理人選任の申し立てを行いました。

次の理由で市が利害関係人となっています。

  • 不動産が、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「空家法」という。)の「特定空家等」であること。
  • 空家法第14条に基づく法的措置の名宛人が存在しないことから、名宛人を必要とすること。

平成29年2月10日に、審判により相続財産管理人が選任されました。

その後、相続財産管理人が土地建物を売却し、建物は解体され更地になりました。

解体前 樹木が生い茂り、道路通行にも影響を与えている。

解体前1

解体前 樹木に覆われた古い建物

解体前2

解体後 更地になっている。

解体後

事例2

場所 : 川口市本町四丁目内

平成30年1月30日に、さいたま家庭裁判所に相続財産管理人選任の申し立てを行いました。

次の理由で市が利害関係人となっています。

  • 不動産が、空家法の「空家等」であること。(※同法の「特定空家等」ではない。)
  • 空家法には、市の努力規定として、第4条「空家等に関する必要な措置を適切に講ずる」、第12条「所有者又は管理者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行う」、第13条「空家等の活用のために必要な対策を講ずる」、とあり、これらを可能にするため、不動産を管理する者を必要とすること。
  • 不動産について固定資産税及び都市計画税を賦課しており租税債権を有するが、その名宛人が存在しないことから、名宛人を必要とすること。

平成30年4月27日に、審判により相続財産管理人が選任されました。

事例3

場所 : 川口市芝宮根町内

平成30年7月3日に、さいたま家庭裁判所に相続財産管理人選任の申し立てを行いました。

次の理由で市が利害関係人となっています。

  • 不動産が、空家法の「空家等」であること。(※同法の「特定空家等」ではない。)
  • 空家法には、市の努力規定として、第4条「空家等に関する必要な措置を適切に講ずる」、第12条「所有者又は管理者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行う」、第13条「空家等の活用のために必要な対策を講ずる」、とあり、これらを可能にするため、不動産を管理する者を必要とすること。
  • 不動産について固定資産税及び都市計画税を賦課しており租税債権を有するが、その名宛人が存在しないことから、名宛人を必要とすること。

平成31年1月29日に、審判により相続財産管理人が選任されました。

その後、相続財産管理人により、建物は解体され更地になりました。

解体前 空き家は老朽化が進み、土台並び外壁は不朽により倒壊の虞がある。

解体前

解体後 更地になっている。

解体後

事例4

場所 : 川口市桜町三丁目内

平成30年11月15日に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第38条の規定に基づいて、さいたま家庭裁判所に相続財産管理人選任の申し立てを行いました。

※なお、当該空き家は、空家法の「特定空家等」ではありません。

平成31年1月29日に、審判により相続財産管理人が選任されました。

その後、相続財産管理人が土地建物を売却し、建物は解体され更地になりました。

解体前 空き家は老朽化が進んでいる。

解体前

解体後 更地になっている。

解体後

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更新日:2019年11月08日