住宅の耐震診断・耐震改修工事について、補助制度はありますか。

更新日：2018年02月28日

川口市既存建築物耐震診断補助事業

昭和56年（1981年）5月31日以前に工事に着手し、建築された戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る)
昭和56年（1981年）5月31日以前に工事に着手し、建築された共同住宅又は長屋（ただし、建築基準法第12条第1項に該当する建築物は、定期報告を行っているものに限る）

耐震診断費用の3分の2とし、6万5千円を限度

耐震診断費用(床面積による限度額があります)の3分の2とし、1戸当たり5万円（その額が150万円を超える場合は150万円）を限度

緊急輸送道路閉塞建築物の補助金額の特例があります。

昭和56年（1981年）5月31日以前に工事に着手し、建築された戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る)
昭和56年（1981年）5月31日以前に工事に着手し、建築された共同住宅又は長屋（ただし、建築基準法第12条第1項に該当する建築物は、定期報告を行っているものに限る）

耐震改修費用の23％とし、40万を限度

耐震改修費用(床面積による限度額があります)の23％とし、1戸あたり30万円（その額が300万円を超える場合は300万円）を限度