建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の概要

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」という。)は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の省エネ性能の向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と、誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の誘導措置を一体的に講じたものです。

省エネに係る各基準の施行・廃止等のスケジュールの表組画像

規制措置について

平成29年4月1日より、2000平方メートル以上(外気に対して高い開放性を有する部分を除く)の非住宅建築物において、省エネ基準への適合義務化が始まりました。
建築基準関係規定とみなされているため、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となります!基準に適合しなければ、建築物の工事着工や建築物の使用開始ができません。
300平方メートル以上2000平方メートル未満(外気に対して高い開放性を有する部分を除く)の建築物については届出義務の対象になります。

届出前チェックリスト

提出前に添付書類の有無を確認し申請書に添付してください。

申請様式等

国土交通省  建築物省エネ法のページを参照してください。
(注意)共同住宅・長屋の場合は(第4面)を別紙にまとめていただいて構いません。

(IBEC建築省エネ機構ホームページより)

建築物省エネ法届出の記入例

手数料等

手数料等については川口市建築基準法等関係事務手数料条例をご参照ください。

川口市建築基準法等関係事務手数料条例と検索してください。

誘導措置について

性能向上計画認定・容積率特例

建築物省エネ法に係る「性能向上計画認定」及び「認定表示」では、住宅及び非住宅いずれの用途においても認定を受けることができます。
誘導基準に適合することで、容積率の特例(省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分を不参入)を受けることができます。
 

申請書式

基準適合認定・表示制度

認定申請された建築物が省エネ基準に適合していると判断できる場合、当該建築物を認定し表示することができます。

適合認定建築物マークのイラスト画像

関連リンク

出展元

お問い合わせ

建築安全課建築審査第2係
所在地:川口市三ツ和1-14-3(鳩ヶ谷庁舎5階)
(郵送先:〒332-8601 川口市青木2-1-1)
直通:048-242-6346(直通)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-285-2003

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更新日:2018年07月02日