外国人児童生徒への支援に関する要望について

   外国籍の子どもたちは、本来就学の義務はないものの、国からも教育の機会を適切に確保するよう求められており、就学を希望する場合には、日本人と同様の教育を受けております。これは、仮放免中で住民登録のないケース等についても同一であり、在留資格を持たず、市に滞在している外国人家庭に対し、就学を希望する子どもがいる場合には、本市が必要な支援を行っています。

   外国人の多い本市において外国人児童生徒に対する就学援助の費用は大きな財政負担となっており、今後ますますの負担増が見込まれます。

   さらに就学後、円滑に学校生活を送るためには、外国人児童生徒の日本語の理解はもとより、その保護者も含めてルールやマナー、日本の文化について啓発をしていく必要があります。しかしながら、日本語指導教員の人材不足に加え、言葉や文化、風習の違いが保護者との意思疎通を困難にし、学校、家庭、地域の協力体制を築くことが難しい状況です。

   全ての児童生徒が円滑に学校生活を送るためには、就学援助や日本語指導の環境整備に伴う財源の確保と、日本語指導教員の人材確保が大きな課題となっています。それぞれの課題を解決するには、国や県からの支援が必要不可欠であるため、令和6年5月13日、文部科学大臣、法務大臣及び本市の日本語指導教室を視察された国会議員あて、要望書「外国人児童生徒の支援等に関する要望」を手渡しました。

    ア 在留資格を持たない外国籍児童生徒に対する就学援助に係る費用について、 新たな国庫補助制度を確立していただきたい。

    イ「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業」制度を継続し、補助増額等の拡充をしていただきたい。

    ウ 不法行為を行う外国人は、法に基づき厳格に対処し、自治体に実務的・費用的な負担を掛けないでいただきたい。

   要望書(PDFファイル:954.6KB)

   埼玉県から加配される日本語指導教員を、小・中学校の実態に応じて適切に配置するとともに、本市の日本語指導支援員活用事業として、入国間もない児童生徒を対象とした教育研究所日本語指導教室、日本語指導教員が加配されない小・中学校への日本語指導支援員サポート派遣、外国人児童生徒が特に多い小・中学校への外国人児童生徒支援員の配置を実施しています。また、市内全域で外国人児童生徒が増加していることから、今年度より地区の日本語初期指導の拠点となるモデル校を設置し、人員の配置や指導カリキュラムなど、拠点校の拡充に向けた課題を精査しています。