（※受付は終了しました）(工事)令和7・8年度 入札参加資格審査 第1回申請

令和7・8年度の「建設工事」、「設計・調査・測量」、「土木施設維持管理」の入札参加資格審査申請に係る第1回申請（新規・追加）の受付のご案内です。

なお、川口市小規模事業者登録制度に基づき、小規模事業者登録者名簿に登載されている方は、登録することができませんのでご注意ください。

申請には2種類あり、新規申請と追加申請では受付期間が異なります。

• 新規申請…申請日現在、埼玉県電子入札共同システムに登録がなく、新たに登録を希望する事業所がする申請。
• 追加申請…申請日現在、既に埼玉県電子入札共同システムに登録があり（業者IDをお持ちであり）、今回、自治体や業務等の追加を希望する事業所がする申請。

申請にあたっては、埼玉県入札審査課ホームページを必ずご覧ください。
「申請の手引き」については、契約課では配布しておりません。
埼玉県入札審査課ホームページからダウンロードして下さい。

このページの下部に、過去の申請で皆様から寄せられた、よくある質問を掲載しております。

1．申請方法

原則、埼玉県事業者申請ポータルに申請書類をアップロードする方法により埼玉県総務部入札審査課共同受付窓口（工事）へ提出（郵送提出の場合は受付期間の消印有効、持参不可）
(注意)川口市での書類の受付はいたしません。

2．受付期間

新規申請（現在、埼玉県電子入札共同システムに登録のない事業所）
令和7年5月1日（木曜日）～5月16日（金曜日）※受付は終了しました

追加申請（既に埼玉県電子入札共同システムに登録があり、自治体や業務等の追加を希望する事業所。有効なIDがない場合は、新規申請となります。）
令和7年5月1日（木曜日）〜5月23日（金曜日）※受付は終了しました

注意（重要）

建設工事の入札参加資格審査申請には、申請日現在有効な「経営事項審査の総合評定値通知書」の写しが必要です。経営事項審査を受けるには時間がかかりますので、ご注意ください。

3．共同受付

今回の申請受付は、埼玉県電子入札共同システムに参加している68自治体のうち60自治体が共同実施します。
（参加自治体については埼玉県入札審査課ホームページをご確認ください。）
川口市のみの登録を希望であっても上記期間中に、共同受付窓口である埼玉県を通して受付を実施します。

4．建設工事に係る入札参加資格者の格付

建設工事請負に係る入札参加資格者の格付けについては、こちらをご覧ください。

格付通知は郵送では送付いたしませんので、電子入札システム上でご確認ください（閲覧方法については下記リンクをご覧ください）。

5．設計・調査・測量、土木施設維持管理業務について

入札参加資格者の格付は行いません。

6．参加資格の有効期間

令和7年8月1日から令和9年3月31日まで

7．申請の手引き

申請にあたっては、埼玉県入札審査課ホームページを必ずご覧ください。

8．問い合わせ

電話：048-830-5771（土曜日、日曜日、祝日を除く）
お問い合わせにあたっては、事前に「申請の手引き」をよくお読みになった上でお問い合わせくださるよう、ご協力お願いいたします。

9．その他

詳しい内容については、「申請の手引き」及び埼玉県入札審査課ホームページをご覧ください。

10．よくある質問

過去に寄せられた質問とその回答を掲載しております。

質問

土木施設維持管理の登録はどうするのでしょうか？

回答

令和5・6年度まで川口市では土木施設維持管理の申請は「物品」入札資格審査申請にて受付でしたが、令和7・8年度からは「建設工事」等競争入札参加資格審査申請にて受付となります。詳しくはこちらをお願いします。

質問

「競争入札参加資格審査申請書（基本個別情報）（様式C−1）」の「納税状況」欄について、申請事業所の所在地が川口市外にあり、川口市に法人市民税（又は個人市民税）を納めていません。
この場合は、「納税状況」欄は、どの項目を選択すればよいのでしょうか？

回答

申請事業所の所在地及び税目にかかわらず、川口市税が課税されていなければ「課税対象外」、川口市税が課税されていて未納がなければ「未納なし」としてください。

質問

「競争入札参加資格審査申請書（基本個別情報）（様式C−1）」の「本社情報」及び「事業所情報」の地区コード欄は何を書けばいいのでしょうか？

回答

「本社」、「事業所」の所在地に応じて該当するものを記入してください。ご不明の場合は空欄でも結構です。

例1：本社が東京都にあり、申請する事業所がさいたま市にある場合

「本社情報」の地区コードは「県外」、「事業所情報」の地区コードは「県内」になります。

例2：本社がさいたま市にあり、申請事業所が川口市にある場合。

「本社情報」の地区コードは「県内」、「事業所情報」の地区コードは「準市内」になります。

例3：本社が大阪府にあり、申請事業所が東京都にある場合。

「本社情報」の地区コードは「県外」、「事業所情報」の地区コードは「県外」になります。

例4：本社が東京都にあり、申請事業所が川口市にある場合。

「本社情報」の地区コードは「県外」、「事業所情報」の地区コードは「準市内」になります。

質問

工事のみ申請する場合「競争入札参加資格審査申請書（基本個別情報）（様式C－1）」の「予備欄10」に従業員数を入力すると思いますが、事業所のみの人数でしょうか？

回答

会社全体の従業員数を入力してください。
例：申請事業所は川口営業所で従業員数は10人、会社全体では100人の従業員がいる場合は100と記入してください。

質問

川口市が独自に提出を求めている書類はありますか？

回答

ございません。