宅地耐震化推進事業について

 平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟中越地震などの大地震時により、大規模に盛土造成された土地にて滑動崩落現象による災害が発生しました。このような背景から、平成18年に国において、宅地等の安全性を確保することを目的として宅地造成等規正法の一部改正が行われ「宅地耐震化推進事業」が創設されました。

 大規模盛土造成地マップの公表は、大規模盛土造成地のおおむねの位置と規模の公表を行うことによって、宅地所有者等に対して身近な大規模盛土造成地の存在を知っていただくとともに、防災意識を高めていただくことが主な目的です。公表した大規模盛土造成地は、造成前・造成後の地形図からおおむねの位置と規模を抽出したものであり、地震時に滑動崩落する場所を示したものではありません。
 マップをご覧になるには、

1. 当ホームページからダウンロードできます。
2. 「リーフレット（A3）大規模盛土造成地マップ」を開発審査課、市政情報コーナー、各支所の窓口にて配布しています。

ダウンロード

 社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施する場合は、おおむね3〜5年で実現しようとする目標や事業計画内容を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。

 川口市においては以下の整備計画を策定し、事業を実施しています。