【事業者随時募集】企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託

川口市企業版ふるさと納税マッチング支援業務

   自治体が行う地方創生事業に対し、寄附を行った企業に税負担の軽減措置が与えられる企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、地方への資金の流れを作り、地方創生の充実・強化を図るものである。川口市では、本制度の積極的な活用を図るため、本業務委託を通じ寄附の見込みのある企業への働きかけを強化し、さらなる寄附の獲得を目指すものである。

令和8年3月31日まで 随時募集

業務内容：別添仕様書のとおり

委託期間：契約締結の日から令和8年3月31日まで

次の要件全てに該当する者とする。

（1）令和7・8年度川口市物品入札参加資格者名簿に登載されていること。
（2）地方自治法施行令（昭和23年政令第16号）第167条の4第1項（※）の規定に該当しないこと。
※1.当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
   2.破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
   3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者
（3）川口市有資格業者に対する入札参加等停止の措置基準の規定による入札参加等停止措置の期間中でないこと。
（4）川口市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱の規定による指名除外措置の期間中でないこと。
（5）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（6）会社法（平成17年法律第86号）の規定に基づく精算の開始又は破産法（平成16 年法律第75号）の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
（7）提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
（8）その他業務上必要な条件等 過去2年間において、国や地方公共団体又はその他の公共団体で類似業務の実績があること。

申し込みを希望し、申込資格を満たす者は次のとおり書類を提出すること。
【提出書類】
・申込書（様式第1号)
・申込資格確認書兼誓約書（様式第2号）
・会社概要書（案内パンフレット等）（任意様式）
・企画提案書（本業務の実施方法・内容・寄附金に対する受託料率 等）（任意様式）
【提出先】 川口市役所 企画財政部企画経営課企画係
【提出方法】 メールで提出 040.01000@city.kawaguchi.saitama.jp
【審査結果通知】 審査の日から、14日以内に申込書に記載されたアドレスへメールにより通知する。

申込資格、企画提案書等により審査を行い、選定する。

詳細は、要領及び仕様書による。

川口市の企業版ふるさと納税の詳細については、以下をご覧ください。

企業版ふるさと納税について