地方公共団体情報システム標準化に伴う庁内データ連携システム導入作業委託 公募型プロポーザルの実施について

地方公共団体情報システム標準化に伴う庁内データ連携システム導入作業委託について、公募型プロポーザル方式により募集します。

1月16日（金曜日） ページを公開しました。

（1）委託業務名

地方公共団体情報システム標準化に伴う庁内データ連携システム導入作業委託

（2）業務の目的

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）に基づき、標準化基準に準拠した共通機能（庁内データ連携）について、当市が利用する上で必要な初期セットアップ等を行い、クラウドサービスとして提供を受けることを目的とする。

（3）業務内容

別紙「地方公共団体情報システム標準化に伴う庁内データ連携システム導入作業委託仕様書」のとおり

※仕様書に係る資料については、【様式1】プロポーザル参加申込書及び秘密保持契約書が提出された後に提供する。

（4）業務期間

契約締結日から令和8年12月31日まで

高度な専門性が求められるものであり、受託候補者の選定にあたっては、企画力や技術力、知識・ノウハウ等、事業者の適性を評価する必要がある。また、複数年度にわたる安定稼働を担保するなかで、維持・運用に要する総コストを可能な限り抑制することも自治体としての責務である。こうしたことから、公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定するものとする。

プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる資格要件を満たさなければならない。また、プロポーザルに参加する者が契約締結までの間に、参加資格要件を有しなくなった場合は、その時点で失格とする。

（1）原則として、川口市物品入札参加資格者名簿に登載されていること。

（2）地方自治法施行令第167条の4（昭和22年政令第16号）の規定に該当しない者であること。

（3）川口市有資格業者に対する指名停止等の措置基準の規定による指名停止措置の期間中でないこと。

（4）川口市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱の規定による指名除外措置の期間中でないこと。

（5）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

（6）会社法（平成17年法律第86号）の規定に基づく精算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。

（7）同一の案件に参加しようとする者のうちに、その者の代表者（見積り及び契約の締結権限を有する受任者を含む。）と同一人が代表者となっている者が含まれていない者であること。

（8）提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。

「地方公共団体情報システム標準化に伴う庁内データ連携システム導入作業委託公募型プロポーザル実施要領」のとおり

川口市企画財政部情報政策課情報システム係

〒332－8601

埼玉県川口市青木2丁目1番1号（第一本庁舎4階）

電 話 048－258－5706（直通）

電話受付時間は、8時30分～17時15分（土日祝を除く）

E-Mail  040.03030@city.kawaguchi.saitama.jp

公告文(PDFファイル:731.4KB)

資料一式(圧縮ファイル:588.5KB)

実施要領(PDFファイル:322.7KB)

評価基準(PDFファイル:118.7KB)

【様式1】プロポーザル参加申込書(Wordファイル:18.1KB)

【様式3】見積書(Wordファイル:21KB)

【様式4】ライフサイクルコスト表(Excelファイル:12.5KB)

【様式5】ガバメントクラウドコスト想定表(Excelファイル:20KB)

【様式6】機能要件対応表(Excelファイル:13.8KB)

【様式7】非機能要件対応表(Excelファイル:69.7KB)

【様式8】プロポーザルに係る質問書(Wordファイル:33.5KB)

【様式9】プロポーザル辞退届(Wordファイル:17.2KB)

秘密保持契約書(Wordファイル:36.5KB)

※仕様書に係る資料については、【様式1】プロポーザル参加申込書及び秘密保持契約書が提出された後に提供します。

※秘密保持契約書については、郵送で提出をお願いします。

地方公共団体情報システム標準化に伴う庁内データ連携システム導入作業委託プロポーザル方式業者選定委員会による審査の結果、次のとおり優先交渉権者を選定しました。

参加者数： 者