他団体と情報連携を行う独自利用事務について

独自利用事務とは

 川口市では、番号法に規定されている事務以外でマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、番号法第9条第2項に基づき、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」で定めています。

他団体と情報連携を行う独自利用事務

 独自利用事務は、番号法第19条第14号に基づき、個人情報保護委員会に届出書を提出し承認されると、情報提供ネットワークシステムを使用して他団体(他の市町村や国の機関等)と情報連携を行うことができます。情報連携は平成29年11月から本格運用が開始されました。
 川口市では、独自利用事務の中で、マイナンバーを利用して他団体と情報連携を行う事務として、以下の事務を個人情報保護委員会に届出し、承認を得ております。

 

承認された事務一覧
実施機関 届出番号 独自利用事務の名称 届出書 問合せ先
市長

1

法別表第1の15の項右欄に掲げる事務に準ずる事務であって、生活に困窮する日本の国籍を有しない者に対するもの

届出書1(PDF:63.8KB)  生活福祉1課・2課 
市長

2

介護保険法(平成9年法律第123号)による居宅サービス等を利用する被保険者が負担すべき額の一部を補助する事務であって規則で定めるもの

届出書2(PDF:67.6KB) 介護保険課
根拠規範2(89KB)   介護保険課
市長

3

川口市障害者福祉手当支給条例(昭和45年条例第17号)による福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出書3(PDF:52.8KB) 障害福祉課
根拠規範3(84KB)   障害福祉課
市長

4

川口市重度心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第22号)による受給資格の登録及び医療費助成金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出書4(PDF:64KB) 障害福祉課
根拠規範4(115KB)
根拠規範(下位規範)4(290KB)  
障害福祉課
市長

5

川口市子ども医療費の支給に関する条例(昭和48年条例第38号)による受給資格の登録及び医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出書5(PDF:58.2KB) 子ども育成課
根拠規範5(95KB)
根拠規範(下位規範)5(816KB)  
子ども育成課
市長

6

川口市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成4年条例第35号)による受給者証の交付及び医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出書6(PDF:54.3KB) 子ども育成課
根拠規範6(98KB)
根拠規範(下位規範)6(PDF:1.5MB)
子ども育成課
市長

7

(中止)

学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める私立の幼稚園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項の確認を受けたものを除く。)に就園する園児の保護者に対し、経済的負担を軽減し、幼児教育の振興に資するため交付する補助金(以下「私立幼稚園就園奨励補助金」という。)に関する事務であって規則で定めるもの

当該事務は廃止のため、令和2年3月31日に独自利用事務の情報連携を中止しました。 保育入所課
市長

8

少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)により、体外受精又は顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)以外の治療によっては妊娠の見込みがなく、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦であって、特定不妊治療を受けたものに対して交付する助成金(以下「不妊治療費助成金」という。)に関する事務であって規則で定めるもの

届出書8(PDF:68.6KB) 地域保健センター
根拠規範8(PDF:106KB) 地域保健センター
市長

9

川口市営住宅設置及び管理条例(平成9年条例第47号)第2条第4号に規定する市単独住宅(以下「市単独住宅」という。)の管理に関する事務であって規則で定めるもの

届出書9(PDF:64.1KB) 住宅政策課
根拠規範9(PDF:4.7MB)
根拠規範(下位規範)9(PDF:2.1MB) 住宅政策課
市長

10

川口市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成4年条例第35号)による受給者証の交付及び医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出書10(PDF:55.7KB) 子ども育成課

根拠規範10(PDF:96.4KB)

根拠規範(下位規範)6(PDF:1.5MB)

子ども育成課
市長 11 川口市子ども医療費の支給に関する条例(昭和48年条例第38号)による受給資格の登録及び医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの 届出書11(PDF:150.8KB) 子ども育成課

根拠規範11(PDF:86.4KB)

根拠規範(下位規範)11(PDF:475.4KB)

子ども育成課
教育委員会

1

学校教育法により、経済的理由によって現に就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して支給する就学に必要な扶助(以下「就学援助」という。)に関する事務であって規則で定めるもの 届出書1(PDF:57.4KB) 指導課
根拠規範1(PDF:119.3KB)
根拠規範(下位規範)1(PDF:3.2MB)
指導課
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更新日:2020年06月26日