国民保護に関する川口市計画

作成の経緯

国において、平成16年6月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が成立し、平成17年3月には、国民の保護に関する基本指針が示されました。これを踏まえて、埼玉県において、平成17年度に国民保護に関する埼玉県計画が策定され、本市においても、埼玉県計画に基づき「国民保護に関する川口市計画」を作成しました。
この計画は、万が一、我が国に対する外部からの組織的・計画的な“武力攻撃”や武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷するテロ等の“緊急対処事態”が発生または発生のおそれがある場合に、国の方針に基づき、国、県、関係機関と連携・協力して、市民の皆さんの避難や救援等を迅速・的確に行うため、あらかじめ定めておくものです。なお、市のホームページのほか、第一本庁舎4階北の市政情報コーナー、第一本庁舎5階北の危機管理課において閲覧できます。

計画のポイント

想定する武力攻撃と緊急対処事態

武力攻撃

• 着上陸侵攻
• 弾道ミサイル攻撃
• ゲリラや特殊部隊による攻撃
• 航空攻撃

緊急対処事態

• 多数の人が集合する施設に毒性物質（サリン等）が大量散布された事態
• 大量輸送交通機関が走行中に爆破された事態
• 核燃料物質が運送中、高速道路で爆破された事態

準備・初動の体制の確立

• 平素からの準備体制を充実するとともに、迅速な初動体制を確保します。
• 情報収集体制・関係機関との連携体制の構築、物資の備蓄、訓練の実施等
• 対策本部の組織は、地震や洪水に対処する災害対策本部に準じたものとし、刻々と変化する事態にも対応

避難・救援の仕組みの確立

• 情報の伝達や安全な避難、救援のための体制等を確立します。

大規模テロへの対処

• 想定される大規模テロへの迅速な対処の体制等を確立します。