市街地施設付住宅除却事業について

当市は昭和35年ごろから当時の日本住宅公団（現在の独立行政法人都市再生機構（以下「UR」という。））に市有地を貸し付け、同公団が※市街地施設付住宅を建設したもので、建物の施設部分は川口市が、住宅部分はURがそれぞれ所有・管理してきました。

この度、借地期間（約60年間）の満了を迎えることにあたり、借地期間満了後の建物の取り扱いについてURと重ねて協議を実施してきた結果、建物を除却（取り壊し）して更地返還されることとなりました。

除却の時期・方法等についてはURと協議の上、費用対効果を検証しながら跡地利用に極力支障がないように行ってまいります。また周辺環境に影響が出ないよう十分安全に配慮して除却いたします。

施設・住宅をご利用の方には大変ご迷惑をおかけいたしますが、建物の除却に伴う移転等につきましては各施設を管理している担当部署から随時ご説明差し上げますので、ご協力よろしくお願いいたします。

※市街地施設付住宅…事務所・店舗等の施設部分と住宅部分が一体となった建物

（例：1階部分を店舗として市が所有し、2階から上層階を住宅部分としてURが所有）

※対象物件の除却工事は費用削減のため2物件ずつまとめて行う予定です。