(工事)入札参加資格の変更申請

更新日：2024年04月01日

入札参加資格の登録内容に変更があった場合は、変更申請を行ってください。

変更内容によって、変更申請方法、必要書類、書類の提出先が異なります。
下記ページや埼玉県のホームページを読んだ上で申請を行ってください。

なお、「電子入札システムにおける代表者、住所等変更時の取扱い」についても併せてご確認願います。

システムを利用する変更（競争入札参加資格申請受付システム上で変更申請を行い、埼玉県共同受付窓口に埼玉県事業者申請ポータルにて書類を提出する場合）

下記一覧表内の項目に変更が生じた場合は、競争入札参加資格申請受付システム上で変更申請を行った上で、「送付票印刷」の画面をPDF化したもの1枚と変更内容に応じた添付書類を埼玉県共同受付窓口に、埼玉県事業者申請ポータルにて提出してください。

（注意1）審査に独自書類を必要としている自治体がありますが、川口市については独自書類はありません。

（注意2）1事業者が複数の事業所を登録している場合は、登録している事業所ごとに変更申請及び添付書類を提出してください。ただし、提出する添付書類が重複している場合は、1部だけ提出してください。（変更している事項、業務ごとに提出する必要はありません。）

埼玉県事業者申請ポータルでの提出が難しい場合

メールで、下記宛先（埼玉県共同受付窓口）に提出書類を添付して送付してください。

【メール送付先】

送付先：a5770-10@pref.saitama.lg.jp

メールでの送付も難しい場合のみ、郵送としてください。

郵送の場合は、すべての書類を共同受付窓口まで、信書（簡易書留、レターパック等）で郵送してください。

【郵送送付先】

〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県総務部入札審査課共同受付窓口（工事）宛て

〇メールや郵送時の注意点については、埼玉県ホームページにて確認してください。

項番	区分	変更事項	建設工事	設計調査測量	添付書類（変更後のもの）
1	法人	商号又は名称	〇		・履歴事項全部証明書（写し可）申請日前3か月以内のもの
2	個人	商号又は名称	〇		・建設業許可の変更届の写し行政庁の収受印のあるもの※1
2	個人	商号又は名称		〇	・登録行政庁に提出した変更届の写し設計調査測量の登録がある場合※2
3	法人	本店（主たる営業所）の所在地
			〇		・履歴事項全部証明書（写し可）申請日3か月以内のもの・建設業許可の変更届の写し行政庁の収受印のあるもの※1
				〇	・履歴事項全部証明書（写し可）申請日3か月以内のもの・登録行政庁に提出した変更届の写し設計調査測量の登録がある場合※2
4	個人	本店（主たる営業所）の所在地	〇		・建設業許可の変更届の写し行政庁の収受印のあるもの※1
4	個人	本店（主たる営業所）の所在地		〇	・登録行政庁に提出した変更届の写し設計調査測量の登録がある場合※2 ・「申告所得税及復興特別所得税」及び「消費税及地方消費税」の納税証明書（その3の2）（写し可）申請日前3か月以内のもの設計調査測量の登録がない場合のみ
5		本店（主たる営業所）の電話番号ファックス番号、電子メールアドレス			なし
6	法人	代表者	〇		・履歴事項全部証明書（写し可）申請日前3か月以内のもの・建設業許可の変更届写し行政庁の収受印のあるもの※1
6	法人	代表者		〇	・履歴事項全部証明書（写し可）申請日前3か月以内のもの
7	法人	代表者の役職名又は氏名（改姓、改名等）	〇		・履歴事項全部証明書（写し可）申請日前3か月以内のもの
8	個人	事業主の氏名（改姓、改名等）	〇		以下のいずれか・戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）（写し可）申請日前3か月以内のもの・建設業許可の変更届の写し行政庁の収受印のあるもの※1
8	個人	事業主の氏名（改姓、改名等）		〇	以下のいずれかを添付・戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）（写し可）申請日前3か月以内のもの・登録行政庁に提出した変更届の写し設計調査測量の登録がある場合※2
9		代理人	〇		・委任状【様式E-5】又は委任状・使用印鑑届【様式E－8】 ※最大2枚の提出となります。（自治体によってはいずれかを提出）。なお、川口市分は【様式E-5】を使用してください。
9		代理人	〇		・建設業許可の変更届の写し行政庁の収受印のあるもの※1
10		代理人を置く営業所の名称	〇		・委任状【様式E-5】又は委任状・使用印鑑届【様式E－8】 ※最大2枚の提出となります。（自治体によってはいずれかを提出）。なお、川口市分は【様式E－5】を使用してください。
			〇		・建設業許可の変更届の写し行政庁の収受印のあるもの※1
				〇	・登録行政庁に提出した変更届の写し設計調査測量の登録がある場合※2
11		代理人を置く営業所の所在地	〇		・委任状【様式E-5】又は委任状・使用印鑑届【様式E－8】 ※最大2枚の提出となります。（自治体によってはいずれかを提出）。なお、川口市分は【様式E－5】を使用してください。
			〇		・建設業許可の変更届の写し行政庁の収受印のあるもの※1
				〇	・登録行政庁に提出した変更届の写し設計調査測量の登録がある場合※2
12		代理人を置く営業所の電話番号ファックス番号、電子メールアドレス			なし
13		代理人の役職名	〇		・委任状【様式E-5】又は委任状・使用印鑑届【様式E－8】 ※最大2枚の提出となります。（自治体によってはいずれかを提出）。なお、川口市分は【様式E－5】を使用してください。
14		代理人の氏名（改姓、改名等）	〇		・戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）（写し可）申請日前3か月以内のもの
15		申請事務担当者（部課係名氏名、電話番号、ファックス番号電子メールアドレスなど）			なし
16		行政書士名、行政書士連絡先電話番号、行政書士連絡先ファックス番号	〇		・委任状【任意様式】電話番号、ファックス番号のみ変更する場合は連絡先のわかるもの（委任状不要）
17		建設業許可番号	〇		・許可通知書（証明書）の写し許可換えの場合必要、更新の場合は不要
18		監理技術者数	〇		・監理技術者の状況【様式E－10】 0人から増えた場合のみ必要、単に人数が変更になっただけの場合は不要
19		設計調査測量における登録の有無		〇	次に該当するものの写し・新規又は更新の登録通知書（証明書）・登録の取消・削除の通知書・更新されなかった旨を記載した書面 ※測量業者・建築士事務所の登録については、申請事務所が登録されていることがわかるものも併せて提出
20		契約権限の変更（一括変更）	〇		・委任状【様式E-5】又は委任状・使用印鑑届【様式E－8】 ※最大2枚の提出となります。（自治体によってはいずれかを提出）。なお、川口市分は【様式E－5】を使用してください。
			〇		・申請事務所の許可業種が分かる書類の写し行政庁の収受印があるもの※1※3
				△	・申請事業所の登録が分かる書類の写し行政庁の収受印があるもの※1 測量業者・建築士事務所登録の場合のみ※2

※1 電子申請で収受印が押されない場合は、JCIPの「申請・届出内容画面」を印刷したものを提出してください。

※2 申請事業所で測量業者・建築士事務所の登録がある場合は、申請事業所の変更内容がわかるもの。（変更届を提出する場合は、登録行政庁の収受印があるもの。）

地質調査・補償コンサルタント・建築コンサルタント・不動産鑑定業者・計量証明事業者・土地家屋調査士の登録の場合は申請事業者の変更内容がわかるもの。（変更届を提出する場合は、登録行政庁の収受印があるもの。）

※3 建設業許可申請書（様式第1号）、営業所一覧表（別紙二）、建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）、変更届出書（様式第22号の2）等、申請事業所の事業所名、住所、代表者名、許可業種が分かる書類の写しを提出してください。

※4 審査の過程で上表以外の書類が必要になった場合は、改めて書類提出をお願いすることがあります。

様式による変更が必要な場合（競争入札参加資格申請受付システム上で変更申請を行えない場合）

下記の変更については、埼玉県事業者申請ポータルでの変更申請が必要となります。
変更内容によって、必要書類が異なります。なお、様式等は埼玉県のホームページからダウンロード願います。

なお、他の自治体にも登録がある場合の下記変更手続きは、各自治体にお問い合わせください。

埼玉県事業者申請ポータルでの提出が難しい場合

上記システムを利用する変更と同様、メールか郵送での提出となります。

〇メールや郵送時の注意点については、埼玉県ホームページにて確認してください。

(1)建設業許可の許可区分等の変更

建設業許可区分を一般から特定（特定から一般）への変更や大臣許可から知事許可（知事許可から大臣許可）への変更をすることです。

建設業許可番号を変更することです。

必要書類

・変更届（別紙1）

・許可通知書又は証明書の写し

(2)建設業許可の廃止による変更

建設業許可が取消になった場合や、建設業許可の更新がされなかった場合に変更することです。

必要書類

●許可が取消になった場合

・変更届（別紙1）

・許可の取消又は消除の通知書の写し

●許可の更新がされなかった場合

・変更届（別紙1）

・更新がされなかった旨を記載した書面

(3)資本関係・人的関係の変更

資本関係・人的関係に変更が生じた場合に変更することです。

必要書類

・資本関係・人的関係調書（様式D－13）

資本関係・人的関係についての詳細は、こちら。

(4)中小企業等協同組合等の組合員の変更

組合員の構成に変更が生じた場合に変更することです。

必要書類

・変更届（別紙1）

・組合員名簿（様式E－7）

(5)業種・業務の抹消、資格者名簿からの抹消、など

すでに資格審査を受けた業種（業務）の全部または一部を抹消する場合に変更することです。

必要書類

・申請地方公共団体報告書（様式E－6）

・（建設業を廃業した場合）廃業したことがわかる書類（※）の写し

※ 廃業届（許可行政庁の収受印が押印されているもの又はJCIP の「申請・届出内容画面」を印刷したもの）や取消の通知等

・変更届（別紙1）

(6)契約権限の変更

事業所間の契約権限の変更とは、建設工事の土木の委任をA支店からB支店に変更する場合や、本店で申請した建設工事の土木について新たに代理人を設定して委任する場合など、すでに資格審査を受けた業種（業務）の申請事業所を1法人内で変更することです。

契約権限の変更についてはこちらをご覧ください。

(7)入札参加資格の承継

入札参加資格の承継とは、合併等により入札参加資格を持つ方から当該事業を承継した場合や、個人事業者の方が法人化した場合など、すでに資格審査を受けた業種（業務）を承継することです。この場合は入札参加資格の再申請が必要となります。再審査の申請に当たっては、事前に埼玉県入札審査課入札参加資格審査担当（建設工事）に相談するようにしてください。

お問い合わせ: 契約課工事契約係
所在地:〒332-8601 川口市青木2-1-1(第一本庁舎4階)
電話:048-258-1237(直通)
電話受付時間:8時30分～17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-258-6161

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