地震保険料控除について

損害保険料控除が見直され地震保険料控除が創設されました。

平成20年度から地震保険料控除創設に伴い、損害保険料控除が廃止になりました。ただし、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約（保険契約10年以上で満期返戻金あり）に係る保険料は、経過措置として従前の損害保険料控除を受けることができます。

• 所得税…支払保険料全額（上限50,000円）
• 市民税・県民税…支払保険料の半額（上限25,000円）

長期損害保険料とは、損害保険のうち保険期間又は共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約があり、これらの期間が10年以上であるものに係る保険料をいいます。なお、控除額の算出方法は平成19年度以前と同じです。

• 所得税…（1）と（2）それぞれの方法で算出した控除額の合計額（上限50,000円）。
• 市民税・県民税…（1）と（2）それぞれの方法で算出した控除額の合計額（上限25,000円）。

※損害保険契約に地震保険が付帯している場合は、1契約単位につき損害保険料控除か地震保険料控除のいずれか一方を選択適用し、控除額を計算します。