令和8年度から適用される市民税・県民税（個人住民税）の主な改正事項について

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）が創設がされました。
※改正は、令和7年中（令和7年1月1日から12月31日まで）の収入を基礎とする令和8年度の個人住民税に適用されます。
※このページでは、令和8年度の個人住民税向けの改正内容を掲載しています。

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年中（令和7年1月1日から12月31日まで）の収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下のかたの最低保障控除額が最大10万円引上げられました。

対象者：給与収入金額が190万円以下のかた

控除額：以下の表のとおり

※1ただし、給与等の収入金額が190万円超660万円未満の場合には、上記表にかかわらず、所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）により給与所得の金額を求めます。

なお、190万円以下のかたの改正です。190万円を超えるかたの改正はありません。

【参考】1の改正による給与収入金額ベースでの非課税基準の比較（給与収入のみのかたに限る）

※非課税基準自体に変更はありません

詳細はこちら

https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01050/080/gaiyou/43529.html

令和7年中（令和7年1月1日から12月31日まで）の収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引上げられました。

対象及び改正内容

改正前と改正後の比較

【参考】1,2の改正による給与収入金額ベースでの比較（給与収入のみのかたに限る）

改正前と改正後の比較

※給与収入金額ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得があるかたはこの限りではありません。

※給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の金額です。いわゆる手取り額ではありません。

※給与収入金額110万円超123万円以下の場合は、扶養親族の範囲内ですが住民税は発生します。

従来より、納税義務者に、19歳以上23歳未満である特定控除対象扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から所得税は63万円、住民税は45万円を控除することとされていましたが、令和7年中（令和7年1月1日から12月31日まで）の収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて 徐々に減少していく仕組みが新たに設けられました。

対象者：以下のいずれにも該当するかたと生計を一にする納税義務者

・年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）

・合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）

・ 控除対象扶養親族に該当しない

控除額：以下の表のとおり

※いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他所得があるかたはこの限りではありません。

※給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。