課税資料作成等業務委託公募型プロポーザルについて

課税資料作成等業務委託について、公募型プロポーザル方式により募集します。ついては次のとおり企画提案書等の提出を招請します。

課税資料作成等業務委託

課税資料作成等業務委託は、近年の納税義務者数や課税資料数の増加及び煩雑化する税法等に伴う事務処理の増加等に対応し公平公正な課税事務を迅速に遂行するため、課税資料整理及び電算入力業務等を委託することで、効率的、効果的な事務処理を推進することを目的とする。

「課税資料作成等業務委託仕様書」のとおり

令和8年1月5日から令和8年6月30日まで

本業務の遂行には、税知識に関する高度な専門性が求められるものであることから、受託事業者にはこれに対応する資質や能力が要求される。したがって、受託事業者の選定にあたっては、価格のみならず事業者の業務実績、専門性、技術力、企画力、創造性等を勘案し、総合的な見地から評価する必要がある。また、期間内の安定的な業務遂行の確保が不可欠であり、確実に対応できるよう受託後のサポート体制についても評価の対象とする。こうしたことから、本業務委託にあたっては、公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定するものとする。

令和7年7月25日（金曜日）から令和7年8月7日（木曜日）

本プロポーザルの参加資格は、以下に掲げる資格要件を満たす者とする。

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。

(2)当市に入札（見積）参加資格登録（物品）をしていること。

(3)告示日から受託候補者が決定するまでの期間において、川口市有資格業者に対する指名停止等の措置基準に基づく指名停止措置を受けていないこと。

(4)会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てをしていないこと。

(5)民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てをしていないこと。

(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

(7)充分な業務遂行能力及び、適正な執行体制を有していること。

(8)人口40万人以上の他自治体で個人住民税当初課税業務において、資料整理、申告書補記、システム入力等の受託実績があること。

(9)個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）等、第三者機関の評価によるセキュリティ基準の認定を受けていること。

(10)法人の場合は、法人事業税（地方法人特別税を含む）、法人税、消費税および地方消費税を、個人の場合は、所得税、消費税および地方消費税を滞納している者でないこと。

「課税資料作成等業務委託公募型プロポーザル実施要領」のとおり

川口市理財部市民税課市民税第1係

〒332-8601

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