住宅用家屋証明

住宅用家屋証明は、個人が住宅を新築または取得して、自己の住宅の用に供する場合に、その保存登記等に係る登録免許税について、一定の要件を満たすものであれば軽減を受けられる証明です。

1件 1300円

1. 新築又は取得した者が、当該家屋に居住すること。
2. 住宅の床面積が50平方メートル以上（併用住宅の場合は、居宅部分が90％を超える）であること。
3. 新築又は取得後1年以内に登記を受けるものであること。
4. 既存の住宅については、取得原因が“売買”または“競落”であるもの。
5. 既存の住宅で建築後使用されたことのある場合は、昭和57年1月1日以後に建築された家屋であること。
   (注意1)昭和56年12月31日以前に建築された家屋の場合は、建築士等が発行する耐震基準適合証明書（取得日前2年以内に調査したもの）又は住宅性能評価書（一部条件あり）の写し、あるいは、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る保険付保証明書（取得日前2年以内に契約締結されたもの）の写しのいずれか1つを添付。
6. 区分建物は耐火・準耐火構造又は低層集合住宅であること。

(注意1)に記載の「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書」、「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約」の様式、詳細等については国土交通省ホームページ(外部リンク)をご参照ください。

・耐震基準適合証明書

・住宅性能評価書

・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約

1. 建築確認済証
2. 登記事項全部証明書・登記完了証・登記済証のいずれか（建物新築年月日のわかるもの）（インターネット登記情報提供サービスにより取得した照会番号及び発行年月日が記載された書類でも代用できます）
3. 現在の住民票
   (注意)未入居の場合は、未入居申立書（原本）と、別表1、2の該当する書類を併せて提出する。

戸建て住宅の場合に評価資料としていただきたい写し（任意）

4. 建築確認申請書の第2面～第5面
5. 各階平面図（間取りのわかるもの）
6. 立面図
7. 矩計図（木造以外の住宅）

(注意)1〜7は（ア）に同じ。ただし、分譲マンションの場合は4〜7不要。

8. 売買契約書又は売渡証書等
9. 家屋未使用証明書（原本）

(注意)1〜7は（ア）に同じ

10. 認定申請書の副本
11. 認定通知書

(注意1)1〜9は（イ）に同じ
(注意2)10と11は（ウ）に同じ

ただし、長期優良住宅建築等計画の変更認定を受けた場合には、変更認定申請書の副本（第5号様式）及び変更認定通知書（第4号様式）が必要です。

(注意)1〜7は（ア）に同じ

12. 認定申請書の副本
13. 認定通知書

(注意1)1〜9は（イ）に同じ
(注意2)12と13は（オ）に同じ

ただし、低炭素建築物新築等計画の変更認定を受けた場合には、変更認定申請書の副本（様式第7）及び変更認定通知書（様式第8）が必要です。

(注意)2のうち、登記事項全部証明書

3. 現在の住民票
   (注意)未入居の場合は、未入居申立書（原本）と、別表1、2の該当する書類を併せて提出する。

8. 売買契約書又は売渡証書等

14. 増改築等工事証明書(注釈1)参照
    (注意)特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例用
    (注釈1)…50万円を超える給水管排水管又は雨防止する部分に係る工事を行い、瑕疵を担保する保険に加入している場合は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類も添付。

(注意)（キ）の2・3・8に同じ

ただし、宅地建物取引業者が、申請人の依頼を受けて当該家屋を取得する取引の代理又は媒介をした場合は、申請者が家屋取得後に入居の意向があることを確認した当該宅地建物取引業者の証明書も可とします。 

郵送で住宅用家屋証明を請求することができます。以下のものを同封して下記までご送付ください。

1. 申請に必要な書類一式
2. 切手を貼った返信用封筒（またはレターパック）
3. 証明1件につき、1,300円の定額小為替

なお、申請が庁内に届いてから2～3日要する場合があるため、時間に余裕をもって申請してください。

1日10件を超える申請は、原則として翌日以降の交付となります。大量の申請や登記の都合などで期限が決められている場合などは、事前にご相談ください。