郵送による住民票・戸籍謄抄本の請求(法人請求)

更新日：2024年04月25日

連休中の郵送業務のご案内

川口市役所は令和6年4月27日（土曜日）から令和6年4月29日（月曜日）、令和6年5月3日（金曜日）から令和6年5月6日（月曜日）まで休庁日とさせていただきます。

そのため、上記期間前後においてはご請求いただいてからお手元に証明書等が届くまでの期間が通常より長くなります。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

お手元に届くまでの期間について

ご請求いただいてからお手元に証明書等が届くまでに早くとも1週間〜10日程度かかります。
お送りいただいた書類に不足・不備がある場合や、戸籍の届出をされてから間もない場合、さらに日数がかかることがあります。請求内容と本籍・筆頭者や住所・氏名などが一致しない場合は、交付ができませんので、ご確認のうえ郵送してください。

疎明資料等の取り扱いについて

ご申請の際に添付していただいた疎明資料等につきましては原則としてご返却いたしません。
当市にて3年度間保管した後、溶解処分いたします。

職務上請求の不正請求について

詳細はこちらをご確認ください。

本ページ内の項目一覧

住民票の写しの請求方法について
戸籍の附票の写しの請求方法について
戸籍謄抄本の請求方法について
その他については市役所市民課にお問い合わせください。本ページの下部に送付先住所がございます。

住民票の写しの郵送請求方法について

（1）法人用住民票の写し等交付請求書【郵送用】

法人用住民票の写し等交付請求書【郵送用】 (PDFファイル: 101.3KB)

(注意)必要事項（以下1〜8）が記載されていれば独自の様式でも受け付けできます。

法人名称
法人代表者（支店からの請求の場合は支店長）の氏名
事務所の所在地
代表者印もしくは社印
対象者の氏名、住所、生年月日
具体的な利用目的
記入例：○年○月○日に○○と結んだ金銭消費貸借契約において、○年○月○日より未返済のまま債務者居所不明となり、現在の居所を確認する必要があるため。
同封する定額小為替証書の内訳
記入日

（2）本人確認書類の写し

請求の任にあたっているかたのもの

【例】マイナンバーカード表面、運転免許証、健康保険証等
※氏名、生年月日、現住所が分かるようにコピーをお取りください。
※健康保険証の場合は、「（被保険者）記号・番号」「被保険者番号」をマスキングしてください。
※マイナンバーの記載は不要です。

（3）法人に所属していることがわかるもの

請求の任にあたっているかたが代表者の場合→代表者事項証明書
代表者以外の場合→社員証の写し・在籍証明書・代表者作成の委任状など

（4）疎明資料

申出対象者との契約書の写し等

（5）手数料

手数料分の「定額小為替証書」または「普通為替証書」

（注意1）切手や収入印紙・収入証紙での請求は受付できません。

（注意2）郵便局で発行後5か月以内のものをご利用ください。

（6）返送先の事務所の所在地が確認できる資料の写し

登記簿謄本・御社のホームページ等

（7）返信用封筒

上記（1）〜（7）を、住所地を所管する市民課または各支所へお送りください。所管一覧(PDFファイル:102.5KB)

(注意1)その他手数料、返信用封筒等の取り扱いについては個人請求に準じます。
(注意2)各証明の返送先は請求者の所在地となります。支店、営業所への返送を希望される場合は返送先が記載されている資格証明書（登記簿謄本）の写しを同封してください。
(注意3)証明手数料は郵便為替で、返金の無いようにお願いします。（住民票の写し：1通200円）
(注意4)プライバシーの侵害等につながるような、不当な請求には応じられません。
(注意5)偽り、その他の不正な手段によって戸籍証明書等の交付を受けた者は、刑罰（30万円以下の罰金）が科されます。

戸籍の附票の写しの郵送請求方法について

（1）郵送用戸籍証明書等交付請求書

郵送用戸籍証明書等交付請求書 (PDFファイル: 322.6KB)

（こちらに以下1～8の内容をご記入の上お使いください）

(注意)必要事項（以下1〜8）が記載されていれば独自の様式でも受け付けできます。

法人名称
法人代表者（支店からの請求の場合は支店長）の氏名
事務所の所在地
代表者印もしくは社印
対象者の本籍、筆頭者、氏名
具体的な利用目的
記入例：○年○月○日に○○と結んだ金銭消費貸借契約において、○年○月○日より未返済のまま債務者居所不明となり、現在の居所を確認する必要があるため。
同封する定額小為替証書の内訳
記入日

（2）本人確認書類の写し

請求の任にあたっているかたのもの

（3）法人に所属していることがわかるもの

請求の任にあたっているかたが代表者の場合→代表者事項証明書
代表者以外の場合→社員証の写し・在籍証明書・代表者作成の委任状など

（4）疎明資料

申出対象者との契約書の写し等

（5）手数料

手数料分の「定額小為替証書」または「普通為替証書」

（注意1）切手や収入印紙・収入証紙での請求は受付できません。

（注意2）郵便局で発行後5か月以内のものをご利用ください。

（6）返送先の事務所の所在地が確認できる資料の写し

登記簿謄本・御社のホームページ等

（7）返信用封筒

上記（1）〜（7）を、本籍地を所管する市民課へお送りください。

戸籍謄抄本の郵送請求方法について

（1）郵送用戸籍証明書等交付請求書

郵送用戸籍証明書等交付請求書 (PDFファイル: 322.6KB)

（こちらに以下1～8の内容をご記入の上お使いください）

(注意)必要事項（以下1〜8）が記載されていれば独自の様式でも受け付けできます。

法人名称
法人代表者（支店からの請求の場合は支店長）の氏名
事務所の所在地
代表者印もしくは社印
対象者の本籍、筆頭者、氏名
具体的な利用目的
記入例：○年○月○日に○○と結んだ金銭消費貸借契約において、○年○月○日に未返済のまま債務者死亡により相続人を特定する必要があるため。
同封する定額小為替証書の内訳
記入日

（2）本人確認書類の写し

請求の任にあたっているかたのもの

請求者の氏名と現住所が記載された官公署発行の本人確認書類のコピーを同封してください。
顔写真付きのもの1点、もしくは顔写真が付いていないもの2点

【例1】マイナンバーカード表面、運転免許証等1点
【例2】健康保険証、国民年金証書等2点

証明書は有効期限内のものに限ります。
氏名、生年月日、現住所が分かるようにコピーをお取りください。
健康保険証の場合は、「（被保険者）記号・番号」「被保険者番号」をマスキングしてください。

（3）法人に所属していることがわかるもの

請求の任にあたっているかたが代表者の場合→代表者事項証明書
代表者以外の場合→社員証の写し・在籍証明書・代表者作成の委任状など

（4）疎明資料

交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料を求めることがあります。

（5）手数料

手数料分の「定額小為替証書」または「普通為替証書」

（注意1）切手や収入印紙・収入証紙での請求は受付できません。

（注意2）郵便局で発行後5か月以内のものをご利用ください。

（6）登記簿謄本

(注意)戸籍請求の場合は代表者の資格証明書（登記簿謄本）の写しは必須となります。

（7）返送先の事務所の所在地が確認できる資料の写し

(注意)（6）に所在地の記載があれば不要。無ければ御社のホームページ等をお願いいたします。

（8）返信用封筒

上記（1）〜（8）を、本籍地を所管する市民課へお送りください。

(注意1)その他手数料、返信用封筒等の取り扱いについては個人請求に準じます。
(注意2)各証明の返送先は請求者の所在地となります。支店、営業所への返送を希望される場合は返送先が記載されている資格証明書（登記簿謄本）の写しを同封してください。
(注意3)証明手数料は郵便為替で、返金の無いようにお願いします。（戸籍全部事項証明：1通450円、除籍・改製原戸籍謄本：1通750円）
(注意4)プライバシーの侵害等につながるような、不当な請求には応じられません。
(注意5)偽り、その他の不正な手段によって戸籍証明書等の交付を受けた者は、刑罰（30万円以下の罰金）が科されます。

送付先について

〒332-8601
埼玉県川口市青木2丁目1番1号市民課市民係郵送担当
電話：048-271-9403（郵送担当）

お問い合わせ: 市民課市民係
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎3階)
電話:048-271-9259(市民係直通)
電話受付時間:8時30分～17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-258-5762

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