令和7年度川口市住民税非課税世帯支援給付金（1世帯1万円）について

物価高騰による家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、国の重点支援地方交付金を活用し、給付金を支給します。対象となる世帯には令和8年2月末以降、川口市から順次書類をお送りする予定です。

給付金に関するお問い合わせは下記の電話番号までお願いいたします。日本語以外にも、英語・中国語・タガログ語等の外国語でもお話いただけます。

次の要件を満たす世帯が対象です。

（1）基準日（令和8年1月1日）現在で、川口市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税が非課税であること

（2）令和7年住民税が課税されているかたの被扶養者のみで構成される世帯ではないこと

※上記（1）・（2）を満たす場合であっても「租税条約による住民税の免除の適用の届出しているかたを含む世帯」や、「令和7年1月2日以降に国外転入されたかたのみで構成されている世帯」は対象外になります。

給付金の額：1世帯あたり1万円

給付金の対象となる世帯の世帯主宛てに、2月末以降順次書類を発送します。

世帯の状況により、1.支給案内通知または2.確認書のいずれかの書類が届きます。

ただし、以下の（ア）・（イ）に該当する場合は川口市から書類の発送は行いません。詳しくは3.申請書の欄をご覧ください。

（ア）令和7年1月2日以降に川口市に転入・住所登録をした

（イ）確定申告等をおこなった結果、令和8年1月2日以降に令和7年度住民税が非課税になった

（1）・（2）のいずれかに該当する場合は支給案内通知（圧着はがき）をお送りします。支給案内通知が届いた場合は書類の提出等の申請手続きは必要ありません。

（1）令和6年1月以降に実施した給付金※のいずれかを川口市から口座振込で受け取った。ただし、代理受給した（世帯主以外の口座に振込した）場合を除く。

（2）マイナンバーカードで公金受取口座を登録済である

※令和6年1月以降に実施した給付金とは、以下の過去給付一覧PDFの4から10の通帳表記名で振り込まれた給付金のことを指します

過去給付一覧(PDFファイル:77.3KB)

（1）、（2）いずれの場合も、氏名変更により口座名義を変更した、口座を解約した、公金受取口座の登録内容に誤りがある、などの理由で振込できないことが見込まれる場合には⓶確認書をお送りします。

準備中

確認書が届いたかたは返送期限までに書類を返送してください。

オンラインでも申請が可能です。詳しくは届いた確認書をご確認ください。

準備中

発送予定日：2月末以降の予定

振込予定日：確認書の市への到着から約1か月後

※混雑状況によっては2ヵ月程度要することがあります

提出された確認書の内容を審査した結果、不備があった場合はこの限りではありません。振込日の個別のご連絡はいたしませんので、ご了承ください。

確認書の返送期限：令和8年6月19日（金曜日）必着

期限までに川口市に届いた確認書が審査の対象となります。消印日やポスト投函日ではありませんのでご注意ください。オンライン申請の場合は同日午後11時59分まで受け付けます。

確認書の不備解消の期限：令和8年7月17日（金曜日）必着

提出された確認書の内容を審査した結果、記入誤りや書類の添付漏れ等の不備があった場合には、封書にてお知らせをお送りします。お知らせの内容に従い、期限までに必要な書類を提出してください。期限までに提出がなかった場合や提出された書類に再度不備があった場合には、給付金は支給されません。オンラインで申請された場合であっても紙の書類を提出していただきます。

期限までに川口市に届いた書類が審査の対象となります。消印日やポスト投函ではありませんのでご注意ください。

令和7年度住民税が非課税であっても以下の（ア）・（イ）に該当する場合には、川口市から書類をお送りいたしません。申請書を希望する場合は、コールセンターに申請書を請求していただき、必要書類を添えてご返送ください。申請書の提出は紙でのみ受付いたします。

（ア）令和7年1月2日以降に川口市に転入した

（イ）確定申告等をおこなった結果、令和8年1月2日以降に令和7年度住民税が非課税となった

申請書による申請が必要な場合はオンライン申請はできません。

申請書送付請求の受付開始日：3月以降の予定

申請書の返送期限：令和8年6月19日（金曜日）必着

期限までに川口市に届いた申請書が審査の対象となります。消印日やポスト投函日ではありませんのでご注意ください。

申請書の不備解消の期限：令和8年7月17日（金曜日）必着

提出された申請書の内容を審査した結果、記入誤りや書類の添付漏れ等の不備があった場合には、封書にてお知らせをお送りします。お知らせの内容に従い、期限までに必要な書類を提出してください。期限までに提出がなかった場合や提出された書類に再度不備があった場合には給付金は支給されません。オンラインで申請された場合であっても紙の書類を提出していただきます。

期限までに川口市に届いた書類が審査の対象となります。消印日やポスト投函ではありませんのでご注意ください。

書類を返送する際は同封の返信用封筒をご利用ください。提出された書類はお返しいたしませんのでご了承ください。

確認書の記入について

お送りする確認書に同封の「記入上の注意」をご確認いただき、必要事項を漏れなく記入してください。

申請書の記入について

申請書とお送りする「申請書 記入上の注意」をご確認いただき、必要事項を漏れなく記入してください。

添付資料について

速やかな審査・支給のため以下の点にご協力ください。

・A4サイズでコピーしてください

・不要な部分を切り取ったりせずにA4サイズのままで提出してください

・書類同士を糊付けしないでください

本人確認書類のコピーについて

• 氏名、生年月日、住所が確認できるもの
• 運転免許証、公の機関が発行した資格証明書等

※令和7年12月2日以降、健康保険証は本人確認書類として使用できません。

なお、健康保険の資格確認書は、本人確認書類として使用可能です。

※下の画像のように本人確認書類の裏側に記載がある場合は、表面と裏面の両方のコピーを提出してください。

振込口座がわかる書類について

以下の4つの情報全てが確認できるキャッシュカードや通帳見開きページのコピーなど

• 銀行名
• 支店名（支店コード）
• 口座名義人（口座開設時にご自身で登録したカナ又はアルファベット表記のもの）
• 口座番号

Q1:なぜ住民税非課税世帯を対象とした給付金を行うのですか？

物価高による家計への影響が大きいとされる住民税非課税世帯に対する支援が必要と考えたためです。

Q2：令和7年度川口市住民税非課税世帯支援給付金は差押えの対象となりますか？

差押えの対象となり得ます。

Q3：給付金を受給した場合、課税対象となりますか？

一時所得として課税対象となります。

Q4：過去に実施された給付金を受給していても、今回の給付金を受給できますか？

本給付金の支給要件を満たしていれば、過去に実施した給付金を受給していても支給対象となります。

Q5:世帯内に子どもがいる場合、加算はありますか？

子どもの人数による加算はありません。

Q6:令和7年1月2日以降に海外から入国しましたが、対象になりますか？

令和7年1月2日以降に国外から入国した方については、令和7年度住民税の課税権が国内にないため、課税はされておりませんが、住民税非課税でもない状態のため、令和7年1月2日以降に国外から入国した方のみで構成される世帯の場合は対象外となります。

なお、複数人で構成される世帯で、他の世帯員が全員非課税の場合は対象となります。

Q7:令和8年1月2日以降に川口市に転入しましたが、転入前自治体での基準日の相違により、国の重点支援地方交付金を活用した給付金等の恩恵を受けられませんでした。救済はありますか？

国の示す重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策については、全国的に同一の支援を実施するものではなく、各自治体の実情に即した内容・時期において給付金等の実施を想定しており、全国統一の基準日等は国から示されておりません。

このため、転入前の自治体で支援を受けられなかったとしても、本市の基準日において、支給要件を満たしていない場合は給付金の対象とはなりませんので、何卒ご了承ください。

本市で実施する給付金以外の物価高騰対策については、下記リンクをご覧ください。

令和8年1月5日 ホームページを公開しました

令和8年1月30日 申請方法や期限等の給付金の詳細を追記しました

DV等避難者、措置入所等児童に該当するかたについて

DV等避難者、措置入所等児童など、一定の要件を満たしたときは給付金の該当になる場合があります。

支給には手続きが必要になりますので、川口市臨時特別給付金コールセンター（0120-035-091）までご連絡をお願いいたします。なお、申請書類の送付や申請の受付開始は3月以降となりますので、ご了承ください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

給付金の支給にあたりATMの操作をお願いすることや、キャッシュカードの暗証番号の個人情報を聞くこと、また、手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに川口市臨時特別給付金コールセンター（0120-035-091）または川口警察署（048-253-0110）・武南警察署（048-286-0110）へご連絡ください。