重度心身障害者医療費助成制度

更新日:2018年11月01日

重度心身障害者医療費助成

重度心身障害者が、医療機関で診察を受けた際に支払う医療費の自己負担分を助成します。
(注意1)高額療養費、附加給付金などの健康保険からの給付がある場合は、その金額を助成額から控除します。
(注意2)食事代や部屋代・文書料などの自費分、保険外診療の医療費は助成の対象となりません。

対象者等

次に該当する障害者手帳を65歳未満で交付されたかた

  1. 身体障害者手帳1級から3級
  2. 療育手帳○A・A・B
  3. 精神障害者保健福祉手帳1級
    (注意)精神病床への入院費用を除きます。ただし、精神病床以外への入院費用は助成対象となります。また、65歳を迎えて後期高齢者医療制度に加入されている場合、精神病床への入院費用も助成対象となります。
  4. 身体障害者手帳4級の音声・言語機能障害、または下肢機能障害1・3・4号のうち、65歳を迎えて後期高齢医療制度に加入されているかた
  5. 精神障害者保健福祉手帳2級のうち、65歳を迎えて後期高齢医療制度に加入されているかた

(注意)ただし、生活保護、または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療給付を受けているかたは助成の対象となりません。

 

平成30年12月以前から資格をお持ちの方

所得制限が導入される平成30年12月以前から資格をお持ちの方には、市から所得確認に関する通知文を送付しております。送付した同意書または所得確認書類(課税・非課税証明書)の提出をお願いいたします。

※どちらの提出もない場合、所得の確認ができず、資格が停止となりますのでご注意ください。

県内窓口無料化(現物給付化)について

令和4年10月1日より、埼玉県内全域における窓口無料化(現物給付)が開始されます。

(注意)埼玉県内であっても現物給付を実施していない医療機関もございます。実施の有無に関しましては、受診される際に医療機関にご確認ください。

詳細につきましては、下記のリンクをご確認ください。

所得制限

  1. 平成31年1月1日以降、受給資格登録者になるかたに対し、助成の認定基準として毎年所得の審査を行います。未成年者を含め、本人の前年の所得(1月から9月に登録の場合は、前々年の所得)が基準額を超えた場合は、医療費助成の対象外となります。
  2. 平成30年12月31日までに受給者証をお持ちのかたで、平成31年1月1日以降も受給資格登録者である場合は、令和4年10月1日から所得制限を導入します。
  3. 受給者証は、毎年10月1日に更新して発行します。

扶養親族の 人数

所得制限基準額

年間収入の 目安

0人 3,604,000円 5,180,000円
1人 3,984,000円 5,656,000円
2人 4,364,000円 6,132,000円
 

所得制限基準額は、扶養親族が1人増えるごとに38万円ずつ加算

 

(注意1)所得とは、諸控除後の額です。

(注意2)課税対象の年金等も所得に含みます。(障害年金は、所得に含みません。)

(注意3)扶養1人につき38万円を加算します。当該扶養親族が、同一生計配偶者(70歳以上)又は老人扶養親族の場合は1人につき10万円、特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満)である場合は1人につき25万円をさらに加算します。

(注意4)毎年所得審査を行います。受給資格登録者は、毎年10月から翌年9月までの受給者証を交付します。(最初の申請手続きにより毎年の更新手続きは不要ですが、所得の状況について届出の義務があります。公簿等で所得の状況が確認できれば届出を省略できます。)

(注意5)所得制限基準額は、制度改正により変更されることがあります。

 

助成方法

窓口負担なしの場合

 医療機関の窓口で、健康保険証とともに受給者証(オレンジ色)を毎回提示してください。

埼玉県内の医療機関(医科・歯科・薬局)において、医療機関ごと、入院・外来別で、1カ月の保険診療分の自己負担額の合計が21,000円未満の場合、保険診療分について窓口でのお支払いが不要(無料)となります。

(注意1) 埼玉県内であっても窓口払いが必要な医療機関もございます。お支払いの有無に関しましては、受診の際に各医療機関にご確認ください。

 

窓口負担ありの場合

 次の場合は、窓口で一旦自己負担し、医療費支給申請書に領収書を添付するか、医療機関の証明を受けたうえで申請してください。毎月5日までに申請(郵送の場合は必着)のあったものを、その月の末日に登録されている金融機関の口座にお振り込みします。

  1. 埼玉県内の医療機関(医科・歯科・薬局)において、医療機関、ごと、入院・外来別で、1カ月の保険診療分の自己負担額の合計が21,000円以上かかる場合
  2. 柔道整復(整骨・接骨)、鍼灸マッサージ、訪問看護などにかかる場合
  3. 埼玉県外の医療機関等にかかる場合

下記のリンクから、医療費支給申請書、記入方法、申請方法の書類をダウンロードすることができますので、ご活用ください。

 

登録内容の変更および再交付について

現在登録されている健康保険や振込先の口座情報等に変更がある場合は、変更のお手続きをお願いいたします。

受給者証を破損、紛失された場合、再交付のお手続きをお願いいたします。

変更、再交付にあたって必要な書類は下記の通りです。

内容 必要書類
保険変更

変更届 ・ 同意書・ 新しく加入された健康保険の保険証 (コピー可)

口座変更

振込先指定届・ 変更される口座の通帳 (コピー可)

(本人以外の口座の場合) 委任状

氏名・住所変更

変更届 (市民課等での変更が済んだのちにお手続きできます。)

再交付

再交付申請書

 

保険変更・再交付につきましては、郵送でのお手続きも可能となっております。

下記のリンクより、申請書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいたうえで、必要書類を同封し、ご郵送ください。不足書類等があるとお手続きができない場合がございますのでご注意ください。

(注意)口座変更、氏名・住所変更に関しましては、障害福祉課の窓口でお手続きをお願いいたします。

(注意)郵送で再交付のお手続きをされる場合、申請からお手元に届くまで1週間程度かかる可能性がございます。早急に再交付が必要な場合は、障害福祉課の窓口でお手続きをお願いいたします。

(注意)氏名・住所変更につきましては、障害者手帳の書き換え等が必要なため、障害福祉課の窓口でお手続きをお願いいたします。

医療機関における適正受診について

適正受診のお願い

 医療費助成制度は、医療機関や市民の皆さまのご理解とご協力によって支えられております。制度を維持するためにも、適正受診を心がけましょう。

 適正受診とは「できるだけ医療機関にかからないようにする」ものではなく、かかりつけ医をもつことやジェネリック医薬品を利用するなど、医療機関のかかり方を見直すことで、「将来にわたって安心して必要な時に医療をうけられるようにする」ものです。

ジェネリック医薬品の活用について

 ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、先発医薬品と同等の効能を持つ医薬品でありますが、費用が先発医薬品より安くすみます。ジェネリック医薬品をご利用いただくことで、皆さまの窓口負担の軽減とともに、医療費の抑制につながります。

 ジェネリック医薬品の利用を希望する時は、かかりつけ医や薬剤師にご相談ください。

お問い合わせ

障害福祉課手帳係
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎2階)
電話:048-259-7678(直通)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-259-7943

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