高額療養費自己負担限度額・入院時食事代について／川口市ホームページ

マイナ保険証を利用することにより、事前の手続きなく、高額療養費制度における自己負担限度額を超える支払いが免除されますのでマイナ保険証をぜひご利用ください。

なお、マイナ保険証をお持ちでないかた、所得区分が「現役並み所得者2・1」または「低所得者2・1」に該当するかたで、「所得区分の記載された資格確認書」・「限度額適用認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」のいずれもお持ちでないかたについては、下記お問い合わせ先にお尋ねください。

高額療養費の自己負担限度額

入院時食事代の負担額

高額介護合算療養費制度の自己負担限度額

令和4年10月1日（令和4年10月診療分）からの月額の医療費の自己負担限度額
負担割合	所得区分	外来（個人単位）（3割負担のみ世帯合算)	入院＋外来（世帯合算）
3割	現役並み所得者3	252,600円＋（医療費－842,000円）に1％を乗じた額（多数回該当は140,100円）	252,600円＋（医療費－842,000円）に1％を乗じた額（多数回該当は140,100円）
3割	現役並み所得者2	167,400円＋（医療費－558,000円）に1％を乗じた額（多数回該当は93,000円）	167,400円＋（医療費－558,000円）に1％を乗じた額（多数回該当は93,000円）
3割	現役並み所得者1	80,100円＋（医療費－267,000円）に1％を乗じた額（多数回該当は44,400円）	80,100円＋（医療費－267,000円）に1％を乗じた額（多数回該当は44,400円）
2割	一般2	18,000円または【6,000円+（医療費-30,000円）×10％】の低い方を適用（年間の上限144,000円）	57,600円（多数回該当は44,400円）
1割	一般1	18,000円（年間の上限144,000円）	57,600円（多数回該当は44,400円）
1割	低所得者2	8,000円	24,600円
1割	低所得者1	8,000円	15,000円

[所得区分]

現役並み所得者3：住民税課税所得690万円以上のかた。

現役並み所得者2：住民税課税所得380万円以上のかた。

現役並み所得者1：住民税課税所得145万円以上のかた。

一般2：自己負担割合2割のかた。

一般1：現役並み所得者、一般2、低所得者に該当しないかた。

低所得者2：同じ世帯の全員が住民税非課税であるかた。

低所得者1：同じ世帯の全員が住民税非課税であって、その全員の所得が0円であるかた。なお、この所得は、年金の所得控除額を80万円として計算し、給与所得のあるかたは、10万円を控除して計算した金額です。

※「多数回該当」について

過去12か月に3回以上高額療養費（外来＋入院）の支給を受けた場合、4回目以降は多数回該当となり限度額が44,400円となります。

入院される場合の食事代金等は以下のとおりです。

入院時食事代の負担額

令和6年6月1日（令和6年6月診療分）からの入院時食事代の負担額

所得区分	食事療養標準負担額（1食）	生活療養標準負担額
		医療の必要性の低いかた		医療の必要性の高いかた		医療の必要性の高いかた（指定難病患者)
		食費（1食）	居住費（1日）	食費（1食）	居住費（1日）	食費（1食）	居住費（1日）
現役並み所得者3・2・1	490円 ※1	490円 ※2	370円	490円 ※2	370円	280円	0円
一般2・1	490円 ※1	490円 ※2	370円	490円 ※2	370円	280円	0円
低所得者2	230円（90日までの入院）	230円	370円	230円	370円	230円	0円
低所得者2	180円（過去12か月で90日を超える入院）※3	230円	370円	180円	370円	180円	0円
低所得者1	110円	140円	370円	110円	370円	110円	0円
老齢福祉年金受給者	110円	110円	0円	110円	0円	110円	0円

※1 平成28年3月31日において、既に1年を超えて精神病床に入院している患者及び合併症等により転退院した場合で同日内に再入院するかたについては、経過措置の対象として、1食あたり260円に据え置かれます。

※2 管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの一定の要件を満たす保険医療機関の場合。それ以外の場合には1食あたり450円となります。

※3 低所得2の期間において、過去12か月の入院日数が90日を超える場合、長期入院該当となり、改めて届出が必要となります。入院日数の証明できる書類（領収書）等をご持参のうえ、高齢者保険事業室に届け出てください。なお、申請日の翌月初日からの適用となり、申請日から月末までの差額は、差額申請により支給されます。

令和6年5月31日（令和6年5月診療分）までの入院時食事代の負担額

所得区分	食事療養標準負担額（1食）	生活療養標準負担額
		医療の必要性の低いかた		医療の必要性の高いかた		医療の必要性の高いかた（指定難病患者)
		食費（1食）	居住費（1日）	食費（1食）	居住費（1日）	食費（1食）	居住費（1日）
現役並み所得者3・2・1	460円 ※1	460円 ※2	370円	460円 ※2	370円	260円	0円
一般2・1	460円 ※1	460円 ※2	370円	460円 ※2	370円	260円	0円
低所得者2	210円（90日までの入院）	210円	370円	210円	370円	210円	0円
低所得者2	160円（過去12か月で90日を超える入院）※3	210円	370円	160円	370円	160円	0円
低所得者1	100円	130円	370円	100円	370円	100円	0円
老齢福祉年金受給者	100円	100円	0円	100円	0円	100円	0円

※1 指定難病患者のかたは1食あたり260円に据え置かれます。平成28年3月31日において、既に1年を超えて精神病床に入院している患者及び合併症等により転退院した場合で同日内に再入院するかたについては、経過措置の対象として、1食あたり260円に据え置かれます。

※2 管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの一定の要件を満たす保険医療機関の場合。それ以外の場合には1食あたり420円となります。

※3 低所得2の期間において、過去12か月の入院日数が90日を超える場合、長期入院該当となり、改めて届出が必要となります。入院日数の証明できる書類（領収書）等をご持参のうえ、高齢者保険事業室に届け出てください。なお、申請日の翌月初日からの適用となり、申請日から月末までの差額は、差額申請により支給されます。

平成30年8月1日（平成30年8月診療分）からの高額介護合算療養費制度の自己負担限度額
所得区分	後期高齢者医療制度分と介護保険分を合算した限度額
現役並み所得者3	2,120,000円
現役並み所得者2	1,410,000円
現役並み所得者1	670,000円
一般2・1	560,000円
低所得者2	310,000円
低所得者1	190,000円

毎年8月1日から翌年の7月31日までの医療費の自己負担額と介護費の自己負担額をもとに支給額を決定します。

所得区分については、上記高額療養費の自己負担額をご参照ください。

高額療養費自己負担限度額・入院時食事代について

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高額療養費の自己負担限度額

入院時食事代の負担額

高額介護合算療養費制度の自己負担限度額