【制度概要】生産性向上特別措置法・先端設備等導入計画

生産性向上特別措置法と先端設備等導入計画について

「生産性向上特別措置法」の施行に伴い、川口市では、生産性向上のために行う中小企業者の新たな設備投資(※1)を促進するため、導入促進基本計画を作成し国の同意を得ました。

川口市 導入促進基本計画(PDF:77.3KB)

川口市内で設備投資を行う中小企業者の方は、認定経営革新等支援機関(※2)に確認いただいた「先端設備等導入計画」を川口市へ申請し、認定を受けることで、固定資産税3年間ゼロの特例などのメリットを受けられます。

また、2020年4月30日に成立した生産性向上特別措置法施行令の改正に伴い、固定資産税の特例の適用対象に、建物(事業用家屋)と構築物(※3)が追加されました。さらに、生産性向上特別措置法の改正を前提に、2021年3月末までとなっている適用期限が2年間延長される予定です。
 

※1 対象となる設備や、中小企業者については、「2 先端設備等導入計画の作成手順 STEP1」をご確認ください。

※2 認定経営革新等支援機関については、「2 先端設備等導入計画の作成手順 STEP2」をご確認ください。

※3 塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

1 先端設備導入計画を策定するメリット

【メリット1】生産性向上に資する新規取得設備の固定資産税が3年間ゼロになります

川口市は、「固定資産税の特例割合をゼロ」とする市税条例の改正を行いました。

これにより、川口市長から認定を受けた「認定先端設備等導入計画」に基づき導入した設備等に係る固定資産税は「3年間ゼロ」になります。

※対象となる中小企業者、先端設備等については条件があります。

「2 先端設備等導入計画の作成手順 STEP1」でご確認ください。

※計画の認定を受けた後に導入する設備等が対象となります。

【メリット2】信用保証枠が拡大されます

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

〇 中小企業信用保険法の特例

中小企業者は、 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

金融支援のご活用を検討している場合は、 「先端設備等導入計画」を提出する前に、以下までご相談ください。

●埼玉県信用保証協会・・・(電話)048-647-4713

2 先端設備等導入計画の作成手順

【STEP1】自社や導入予定の設備等が対象となるか確認をしてください

【STEP2】計画作成にあたっては認定経営革新等支援機関の事前確認を受けてください

認定経営革新等支援機関は、随時更新されますので、最新情報については、関東経済産業局または独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページにて検索・確認をお願いします。

関東経済産業局ホームページ

独立行政法人中小企業基盤整備機構 認定経営革新等支援機関活動状況検索システム

【STEP3】必要な申請書類・添付書類を作成してください

【STEP4】必要書類等が全て揃っているかご確認のうえご提出ください

1 申請方法

申請書類等については以下のページにてご確認ください。

【申請方法のページへリンク】先端設備等導入計画の作成方法・申請書類・提出方法について

2 認定に要する期間

申請受付日から5日程(土日祝除く)で認定し、その後認定書を発送させていただく予定です。

※申請書類の不備、記載漏れ等があった場合は、認定までに時間を要しますので予め御了承ください。

 

3 Q&A・先端設備等導入計画作成の手引き

生産性向上特別措置法に関する情報は、中小企業庁ホームページにて公開されています。

各マニュアル等は、随時更新されますので、御参照される場合は、中小企業庁ホームページに掲載されている最新版をご確認ください。

【掲載されている主な資料】

・先端設備等導入計画策定の手引き(申請書の記載方法等が記載されています)

・導入促進基本計画に関するQ&A(中小企業者の皆さまが作成する導入計画や固定資産税の特例に関する主な質問についてまとめています)

・関係する法律等

◆中小企業庁ホームページへのリンク

 

お問い合わせ

産業労働政策課政策係
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎5階)
電話:048-259-9025(政策係)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-258-1190

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更新日:2020年09月24日