【制度概要】中小企業等経営強化法・先端設備等導入計画

更新日:2020年09月24日

【重要なお知らせ】令和5年4月1日より、制度が変更となりました。

令和5年4月1日以降に川口市内で設備投資を行う中小企業者の方は、従来どおり、認定支援機関等にあらかじめご相談していただくとともに、設備導入前に市役所産業労働政策課において認定を受けることで、固定資産税特例などのメリットを受けられます。

※ 2023年3月31日以前に認定を受けている計画については、税制改正に伴う申請は不要です。

※ 認定経営革新等支援機関については、「2 先端設備等導入計画の作成手順 STEP2」をご確認ください

1 先端設備導入計画を策定するメリット

【メリット1】生産性向上に資する新規取得設備の固定資産税が軽減されます。

川口市長から認定を受けた「認定先端設備等導入計画」に基づき対象の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。

また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、最長5年間固定資産税が1/3に軽減されます。

・令和6年3月末までに取得した設備:5年間、1/3に軽減
・令和7年3月末までに取得した設備:4年間、1/3に軽減

※対象となる中小企業者、先端設備等については条件があります。
「2 先端設備等導入計画の作成手順 STEP1」でご確認ください。

※賃上げ方針を計画内に入れることができるのは新規申請時のみです。

※計画の認定を受けた後に導入する設備等が対象となります。

【メリット2】信用保証枠が拡大されます

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

〇 中小企業信用保険法の特例

中小企業者は、 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

金融支援のご活用を検討している場合は、 「先端設備等導入計画」を提出する前に、以下までご相談ください。

●埼玉県信用保証協会・・・(電話)048-647-4713

2 先端設備等導入計画の作成手順

【STEP1】自社や導入予定の設備等が対象となるか確認をしてください

◆ 申請の対象者・申請内容によって必要書類が異なります。

◆ 以下のフローチャートを御参考に確認をしてください。

必要書類確認フローチャート(PDFファイル:464.3KB)

(表1)導入計画における中小企業者の範囲(PDFファイル:190.7KB)

(表2)固定資産税特例における対象者及び対象設備(PDFファイル:125KB)

 

【STEP2】計画作成にあたっては認定経営革新等支援機関の事前確認を受けてください

以下1及び2のほか、投資計画の内容や投資利益率の計算に関する妥当性を確認するために必要となる書類を、認定経営革新等支援機関へご提出いただきます。
詳しくは、認定経営革新等支援機関へご確認ください。

1.投資計画に関する確認依頼書(Wordファイル:24.7KB)

(記載例)投資計画に関する確認依頼書(PDFファイル:254.8KB)

2.別紙(基準への適合状況)(Excelファイル:26.9KB)

<必要となる書類の例>
・賃借対照表・損益計算書(直近1年分)

・導入する設備の見積書(仕様や金額等がわかるもの)

・売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる積算資料、売上減価・販管費が減少する場合の
根拠となる積算資料(任意様式)

・工場や店舗のレイアウト図等で設備・ソフトウェア導入前後の変化を確認できるもの

 

認定経営革新等支援機関は、随時更新されますので、最新情報については、関東経済産業局または独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページにて検索・確認をお願いします。

関東経済産業局ホームページ

独立行政法人中小企業基盤整備機構 認定経営革新等支援機関活動状況検索システム

【STEP3】必要な申請書類・添付書類を作成してください

【STEP4】必要書類等が全て揃っているかご確認のうえご提出ください

1 申請方法

申請書類等については以下のページにてご確認ください。

【申請方法のページへリンク】先端設備等導入計画の作成方法・申請書類・提出方法について

2 認定に要する期間

申請受付日から3週間程度で認定し、その後認定書を発送させていただく予定です。

※申請書類の不備、記載漏れ等があった場合は、認定までに時間を要しますので予め御了承ください。

 

3 Q&A・先端設備等導入計画作成の手引き

1.「先端設備等導入計画」等の概要について(PDFファイル:974.6KB)

2.先端設備等導入計画策定の手引き(PDFファイル:1.7MB)
   →申請書の記入方法等が記載されています

3.導入促進基本計画に関するQ&A(PDFファイル:291.5KB)
   →作成していただく導入計画や固定資産税特例に関する主な質問についてまとめています

詳しくは、中小企業庁ホームページをご確認ください。

◆中小企業庁ホームページへのリンク

 

お問い合わせ

産業労働政策課政策係
所在地:〒332-8601川口市青木2-1-1(第一本庁舎5階)
電話:048-259-9025(政策係)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)
ファックス:048-258-1190

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